土居　邦明　税理士事務所

新年度実施が固まった活性化減税
　　
▽証券税制（１月から適用）

○株式譲渡益（現行税率26％)、配当（同最高50％)、株式投信の収益分配金（同20％）の税率→すべて20％に統一。2007年末までの５年間はさらに10％に軽減
○１年超保有した株式の譲渡益を100万円まで非課税とする現行の特別控除→廃止

▽相続税・贈与税（１月から適用）

○生前贈与の非課税枠（現行年110万円）→相続税と贈与税を精算する制度を選択した場合、2500万円。住宅取得資金については3500万円に（2005年末までの時限措置）
○住宅取得資金贈与の非課税枠（現行550万円）→廃止するが、一定期間継続も

○最高税率（70％）→50％に下げ
○税率の刻み（相続税９段階、贈与税13段階）→６段階に緩和

▽法人税

○研究開発減税（現行は増加分の一定割合を税額控除）→研究費総額の8～10％（中小企業は12％）を法人税額から控除。2003年度から３年間は控除率を10～12％（同15％）に上げ
○設備投資減税→情報技術（ＩＴ）分野への設備投資に（ハード140万円超、ソフトウ70万円超）ついて10％の税額控除か50％の特別償却を選択適用
○留保金課税→自己資本比率が50％以下の中小企業（資本金1億円以下）について３年間課税停止
○交際費課税→軽減　4百万円まで90％非課税

▽土地税制

○不動産売買による所有権の移転登記にかかる登録免許税の税率（原則５％）→２％に引き下げ。さらに2006年３月末までの時限措置として１％まで軽減。
○土地評価額を３分の１として登録免許税額を計算する特例→廃止
○不動産取得税の税率（原則４％）→３％に統一
○特別土地保有税→当分の間、課税を停止
○事業所税→新増設分の課税を廃止

2003年1月14日更新

<<HOME