横浜の税理士大宮＆杉田税理士事務所　
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税理士事務所便り[横浜市・税理士]

会社設立Ｑ＆Ａ(2)　　[会社設立の費用税務のサポート]

Ｑ8　会社設立時には、銀行で払込金保管証明を発行してもらう必要はありますか？
Ａ	平成１８年５月の会社法施行により、発起設立は、払込金保管証明書の発行が不要になりました。そのかわりに、発起人が、発起人の通帳に、出資する金額の振込みを行い、その振込みをした通帳のコピーを法務局に提出します。

Ｑ9　会社設立にかかる費用はどんなものがありますか？

Ａ

主に次のような費用があります。
①公証人に支払う認証手数料・・・５.２万円
②定款に貼付けする収入印紙代・・・４万円
　　　　
　　　　*当事務所では電子定款認証制度を活用でき、収入印紙代が０円になります。
　　　　＊これにより４万円の収入印紙代が節約できます*
　
③会社の実印などの調達・・・1万円～３万円くらい
④登録免許税・・・資本金の1000分の7と定められています。（株式会社　最低15万円）
⑤登記簿謄本や印鑑証明書の交付手数料・・・
　　　　　**その他、専門家への報酬が必要です。
　　

Ｑ10　現在の有限会社を株式会社に変更したいのですが？
Ａ	可能です、変更の詳細は、当事務所にご相談下さい。

Ｑ11　会社設立後に、税務のサポートをしていただけますか？
Ａ	当事務所は税理士事務所でもありますので可能です。詳細は当税理士事務所にご相談ください。

Ｑ12　会社設立に際し、必要な届出はどのようなものがありますか？
Ａ	官公署に届出が必要なものは下記のようなものがあります。 ①労働保険に関する労働基準監督署・公共職業安定所への届出 ②税に関する税務署・県税事務所・市区町村への届出 ③社会保険に関する社会保険事務所への届出詳細は当税理士事務所にご相談ください。

Ｑ13　会社の決算期はいつにしたらいいですか？
Ａ	会社設立から決算までの期間を長くとることを考慮し、通常は会社設立月の1ヶ月前に決算期を設定します。