横浜の税理士 大宮＆杉田税理士事務所

横浜市港南区上大岡 税理士 相続

（１）不動産の共有

　遺産が未分割であれば、各相続人はその不動産について、その持分（法定相続分）に応じて使用、収益、処分ができます。不動産が賃貸物件（アパート等）であれば、それから生ずる果実（賃料）について、各相続人は法定相続分に応じて取得し、また、その所得（不動産）が一定額を超えると確定申告義務を負うことになります。
そして、分割協議が成立すると、その物件を相続した者が相続開始時に遡って当該物件を取得したことになります。しかし、その果実（賃料）については、遡及することなく、遺産分割協議成立後の相続分に応じて当該賃料を取得し、確定申告します。

（２）株式の共有
株式も不動産とその取扱は同じです。その果実たる配当は、法定相続分に応じて取得し、源泉税も法定相続分に応じて負担します。また、確定申告の手続きも同様です。
しかし、株式には、財産権のほかに「株主総会における議決権」があります。この議決権について、相続株が共有状態（未分割）にある場合の議決権行使については、会社法は次のように定めています。
「株式が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該株式についての権利を行使する者一人を定め、株式会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該株式についての権利を行使することができない。ただし、株式会社が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りではない。」と規定しています。
　したがって、オーナ株が相続でもめている場合には、総会が開催できない、あるいは、一部少数株主による支配が行なわれることもありますので、留意が必要です。
　用語：遺産分割協議書 確定申告 法定相続分

●法律上、遺産分割の手続きが終わるまでは相続財産は相続人全員の共有になります。
　
現金や預金のような容易に分割しうる財産は、相続開始とともに法定相続分にしたがって分割されるという判例がありますので、法律や判例上は、亡くなった人の預金であっても、自分の法定相続分の範囲であれば自由に引き下ろしても構わないことになります。

●実際に銀行へ行って預金を引き下ろそうとするとそうは簡単には手続きができません。

口座の名義人が亡くなった時点で口座は凍結されてしまい、原則として遺産分割の手続きが済んで新たな持ち主が決まるまでは手をつけられません。

●特例的に引き下ろそうとする場合には

相続人全員から支払請求書等の提出を要求されるのが一般的です。さらに必要書類として、亡くなった人の除籍謄本、戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本ほか、共同相続人全員の印鑑証明が要求されます。銀行という機関の性格上安全性に配慮し、このような実務上の取り扱いをしているのだと思われます。

●しかし、相続人間で遺産分割などにおいて対立がある場合には、

必要書類や署名押印を全員から集めることができず、結局預金を引き下ろす手続きを進めることはできない場合も多く見受けられますので、いわゆる「争続」になってしまいそうな場合には注意が必要です。

　用語：遺産分割 相続人 共同相続人 法定相続分