横浜の税理士 大宮＆杉田税理士事務所

横浜市港南区上大岡 税理士 相続

■消費税の構造
　 消費税は、事業者が売上等で預かった消費税から、仕入や経費等で支払った消費税を引いて残りを国に納付することとなっております。要は、消費税は消費者から預かった分が最終的には国に納付されると言う仕組みです。

■保険料
　 保険料は万が一の時に「保険金」を支払うと言う役務の提供を受ける為の金銭の支払ですから、基本的に課税取引となります。しかし保険料は、特別に非課税とすると規定されている為、非課税取引とされます。

■保険手数料
　 保険手数料は「保険料」を支払うと言う契約を結ぶ』営業活動に対する手数料です。所謂保険代理店の売上ですので課税取引とされております。

■保険手数料は保険料の一部では？
　 しかし通常は保険料と保険手数料は区分されてなく、一括して保険料として支払われております。このような場合は、その全てが非課税と規定されておりますので、すべて非課税とされます。

■保険代理店収入は課税
　 保険会社から保険手数料として支払われる保険代理店の収入は、課税取引として消費税がかかってきております。

■消費税は構造的に二重取りを生む
　 ということは、保険会社は通常保険手数料も合わせて、保険料として徴収しておりますから、保険手数料にかかる消費税も保険料として徴収していることになります。
　 課税事業者が保険料に含めて払った消費税は払った課税事業者からは引けず、保険代理店の手数料収入には課税されておりますから、国としては二重取りとなっております。非課税取引がある場合は、往々にしてこの二重取りは発生しております

■自動車税制の減税策の趣旨
　 最近の厳しい経済状況の中で自動車の販売台数が急速に落ち込んでおり、景気対策の観点から、自動車の購入や買換えを促すような施策であるとともに、排出ガス及び燃費性能に優れた環境にやさしい自動車の普及と技術開発促進を促すことにより環境技術立国も視野に入れているものです。

■減税策の概要
　 景気対策と環境対策とを両立させるものとして、本年４月１日より３年間、（１）国税である自動車重量税についてはこの３年間のうちに初めて受ける車検時に、（２）都道府県税である自動車取得税については新車取得時に、それぞれ環境性能に優れた自動車に対して税の減免をします。乗用車について大雑把にいうと、次世代自動車は免税、排気ガスがきれいでガソリン消費量が少ない（＝二酸化炭素排出量が少ない）乗用車は75％又は50％の税額軽減が行われます。

■クルマ選びの参考に
　 車両価格200万円、車体重量1.3トンの環境性能に優良な新車の購入の場合を例にとって試算してみます。

（１）電気自動車、一定条件を満たすハイブリッド自動車・天然ガス自動車、クリーンディーゼル車等（いわゆる次世代自動車）　⇒　本来の税額をすべて免除
納税額は０円で、一般の自動車に比べ14万6700円の減税となります。

（２）平成１７年排出ガス基準比７５％低減を達成し（いわゆる☆☆☆☆認定車）、平成22年度燃費基準を25％超過達成している乗用車　⇒　本来の税額の75％を軽減
納税額は３万6600円で、一般の自動車に比べ11万100円の減税となります。

（３）平成17年排出ガス基準比75％低減を達成し（いわゆる☆☆☆☆認定車）、平成22年度燃費基準を15％超過達成している乗用車　⇒　本来の税額の50％を軽減
納税額は７万3300円で、一般の自動車に比べ７万3400円の減税となります。

　　用語：エコカー減税 j自動車重量税 ハイブリッド車

　会社などの法人が所有していた建物を売却した場合は、すべて消費税の課税対象となりますが、個人の場合はどうでしょうか？
個人の場合、売却建物の用途によっては消費税の課税対象にならないケースがあります。
なお、法人は前々期、個人は前々年の課税売上高が1千万円以下の場合は消費税の納税義務が免除されています。

■個人が居住用の建物を売却した場合
　 消費税において課税対象となるのは、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等とされますので、事業者でない個人が、事業とは関係ない居住用建物を売却した場合は、消費税の課税対象とはなりません。

■個人が別荘用の建物を売却した場合
　 個人が事業とは関係ない別荘を売却しても、消費税の課税対象とはなりません。

■個人が賃貸住宅用の建物を売却した場合
　 その物件が住宅の賃貸用である場合、家賃収入には消費税がかかりません。
そのため、その物件を売却しても非課税と思いがちですが、そうではありません。
住宅用に貸付けていた建物は、事業として使用していたものであるため消費税の課税対象になります。

■個人が賃貸事務所・店舗・工場用の建物を売却した場合
　 これらの賃貸収入には消費税が課税されていますので、売却収入が消費税の課税対象になることに違和感がないと思います。

■まとめ
①資産をどういう目的で売却するかは、消費税の課税に関係ありません　　　　　　　　　　　　
　 個人の生活用家財を購入するために事業用資産である建物や自動車などを売却しても消費税の課税対象になります。逆に、事業資金を捻出するために個人資産を売却しても消費税の課税対象にはなりません。
②売却資産の用途で判定することになります
　 個人の場合は、その建物を事業として使用していたものだけが課税対象となります。
税務上、この「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供が反復、継続、独立して行われることをいうとされています。　　　　　　　　　　　用語：住宅ローン控除 基礎控除 住民税