税理士ニュース[横浜市・税理士]
税理士news4[贈与・相続時精算課税]
| [相続時精算課税を８万３千人が適用]
2008/03/06 |
平成18年中に贈与を受けた人は36万9763人に上り、このうち8万3290人が「相続時精算課税制度」を適用していたことがわかりました。これは、このほど国税庁が発表した同18年分の税務統計の「贈与税関係」（速報）で明らかになったものです。
「相続時精算課税制度」は、20歳以上の相続人である子が65歳以上の親から財産の生前贈与を受けた場合に選択できる制度で、贈与財産の価額から2500万円の特別控除が適用できます。ただし、2500万円を超えた部分に関しては、一律20％の税率で課税されます。同制度を選択しない場合は、従来通りの贈与税の課税方法である「暦年課税」（基礎控除110万円、超過分は価格によって税率10～50％）によって納税することになります。
同18年中の相続精算産課税制度適用者のうち、贈与税を納めた人は、4100人で全体の約5％に当たります。納付税額は286億円でした。
一方、暦年課税では、28万7992人が贈与を受け、このうち95％の27万2594人が贈与税を納めました。納税した人の割合を比べると、相続時精算課税制度の特別控除がいかに大きいかがわかる数字です。
また、相続時精算課税分の取得財産価額は1兆870億円で、種類別にみると、現金・預貯金が構成比の54％を占める5866億円でもっとも多く、財産価額階級別では１千万円超～２千万円以下が23.6％でトップとなっています。
用語：相続人 贈与 相続時精算課税 贈与税 |
| [居住用不動産の贈与、そのバリエーション] 2008/03/5 |
婚姻期間が20年以上の配偶者に居住用の不動産又はその取得資金を贈与したときは、贈与税に
ついて基礎控除110万円のほか最高2000万円の控除の適用があります。
この特例適用の対象となる贈与には次のようなものが含まれます。
●バリエーション類型
①居住用の不動産又はそれを取得するための資金の贈与
②居住用家屋の敷地が借地権のときに地主から底地を購入するための資金の贈与
③居住用家屋の敷地が借地権のときにその家屋と借地権の全部又は一部の贈与
④居住用不動産の一部又は共有持分の贈与
⑤居住用の家屋だけ又は土地だけの贈与
⑥居住用家屋の敷地に配偶者のために借地権を設定した場合の、その居住用家屋の全部と借地権の全部の贈与
⑦居住用家屋の敷地に自己と配偶者のために借地権を設定した場合における、その居住用家屋の一部と借地権の一部を共有持分とする贈与
⑧居住用家屋の敷地に自己と配偶者のために借地権を設定した場合における、その居住用家屋の一部と借地権の一部を共有持分とする贈与及びこの贈与と共にするその底地の全部または一部の贈与
⑨居住用家屋の敷地に自己借地権を設定した場合の、その敷地の底地部分の全部または一部の贈与
●バリエーションに伴う留意点
この特例の適用を受けて贈与税がかからない場合であっても登録免許税、不動産取得税などがかかる場合があります。
③⑥⑦のような借地権の取得の場合には、登録免許税・不動産取得税はかかりません。
①④⑧のケースで家屋と土地を一緒に取得することとなるときは、不動産取得税の住宅用土地の軽減特例が適用になります。
⑦⑧の借地権の設定は自分のための共有借地権の設定です。これは借地借家法第15条で可となっています。
⑨の借地権は同15条の借地権設定ではなく、底地権を土地から分離することに伴い生ずるものです。自己居住用等の相続土地の底地の物納が認められるようになったことに伴い、慣習法的に生じつつあるものです。
用語：贈与 贈与税 不動産取得税
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| [子供への小遣いには税金がかかる？] 2008/01/23 |
先日、「子供への小遣いは、いくらまで所得税がかからないのですか？」という質問を受けましたが、これは明らかな間違いです。所得税法における所得とは人が得た「経済的な利得」のことを指します。経済的な利得とは、勤労や事業、資産などによって得た収入から必要経費を差し引いたものです。
一方、子供に対する小遣いは、親が子供に無償で与えたものです。民法では、「自己の財産を無償にて相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって成立する（民法549条）」財産の授受のことを贈与といい、この贈与に係る税金のことを贈与税といいます。
つまり、子供に対する小遣いは、所得税ではなく贈与税の対象になります。贈与税は、原則として１月１日から12月31日までの１年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。つまり、１年間に110万円（月あたり約９万２千円）を超える小遣いを子供に与えている場合には、贈与税の対象となる可能性があるのです。
ところが、遠方に住む子供に月10万円以上の「仕送り」をしている家庭は少なくありません。その場合にも贈与税がかかるのかといえば実はそうではありません。
相続税法の規定では「夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者の間で生活費や教育費に充てるため取得した財産」については、贈与税が課税されないことになっています。仕送りは一般的に子供の食費や家賃、教育費などを賄うために与えるものですから、基本的には贈与税の対象にはならないわけです。しかし、これは通常必要と認められる限度までのことです。月50万円、100万円もの小遣い（仕送り）を子供に与え、その大半が貯金されていたり、不動産の購入、贅沢品の購入、遊興費などに充てられている場合などは、税務署から「贈与では」とチェックされてしまう恐れがあります。
なお、贈与税の申告は、財産をもらった年の翌年の２月１日から３月15日までにすることになっています。
用語：贈与
所得税 基礎控除 贈与税
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2008年5月22日更新