横浜の税理士 大宮＆杉田税理士事務所 　

横浜市・港南区･上大岡・税理士

　一般的に確定申告というと、個人に対する所得税の確定申告を指すことが多いようですが、実は所得税の申告のことだけを確定申告というのではありません。法人税、消費税、相続税などの申告もまた確定申告というのです。

　個人や法人が支払う税金には、大きく分けて「申告納税方式」と「賦課課税方式」の２つがあります。
　申告納税方式とは、納税者である個人や法人が自分で所得額や税額を計算して、申告、納税する方式です。国税では法人税、所得税、相続税、贈与税、消費税などがこれに該当し、地方税では法人事業税、法人住民税などが該当します。自分で税額を「確定」して「申告」するので、この申告納税方式による申告を「確定申告」といいます。

　一方、賦課課税方式とは、税務署や自治体等が税額を決定して、「賦課決定通知書」により支払う税額を納税者に通知する方式のことをいいます。地方税の自動車税、固定資産税、不動産取得税、軽自動車税、都市計画税などがこれに該当します。こちらは税務署等が税額を「決定」して「通知」するので「決定通知」となるわけです。
　ところが、サラリーマンが月々に支払う税金（所得税）は確定申告することも、決定通知されることもなく、自動的に給与から天引き（源泉徴収）されます。また、株主が受ける配当、税理士等が受け取る報酬、そのほか個人に対する原稿料や講演料などを事業主等が支払う際にも、一定額の所得税を天引き（源泉徴収）することになっています。この場合にも確定申告をする必要はありません。

　このように天引きされる所得税のことを源泉所得税といいますが、この源泉所得税とは所得税の仮払い的なものです。仮払いで税額が確定したものではないため、確定申告も決定通知も必要ないのです。
　
　この仮払いされた源泉所得税を確定するのも確定申告の役割のひとつです。源泉所得税を支払っている人にとって確定申告とは、仮払いした源泉所得税の精算的な意味合いも持つのです。
　ただし、大抵のサラリーマンの場合は、年末調整において源泉所得税が精算されるため、確定申告で所得税を精算する必要はありません。そのため、他の所得がある場合など確定申告を要する一定の要件が無ければ、所得税の確定申告をする必要が無いのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　用語：確定申告 申告 所得税 相続税 贈与税

　電子申告で行われた所得税の確定申告の件数が今年度分だけで150万件を超えています。
これは、国税庁のe-TAXホームページの「e-Taxの利用件数」に公開された情報で明らかになったものです。
それによると、平成19年度（平成20年２月29日現在）に電子申告を利用して所得税の申告を行ったのは150万999件。前年度が49万584件でしたから、２月末までに前年度の３倍もの申告件数があったことになります。今年の所得税確定申告の期限は３月17日ですから、この件数はさらに大きく伸びる可能性があります。

　このように電子申告の利用件数が伸びている要因の一つは、国税庁の積極的なＰＲ活動にあるでしょう。女優の池脇千鶴さんを起用したテレビコマーシャルをはじめ、ポスター、パンフレットの配付や各種団体への働きかけを積極的に実施しています。さらに、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で電子申告が可能になったり、各税務署に電子申告ができるコンピュータが設置されたりと利用機会の拡大も図られています。

　また、「電子証明書等特別控除」の創設も大きいでしょう。この控除は、納税者が自分の電子証明書を付けて所得税の確定申告を電子申告で行った場合、ほぼ無条件に5000円の税額控除を受けられる制度です。この制度を利用すると、会社の年末調整を受けていて本来は確定申告の必要が無い人でも、確定申告をすることで5000円が戻ってきます。電子証明書の取得には費用がかかりますが、既に電子証明書を持っている人、または電子証明書を取得する予定がある人にとっては、大変にお得な制度です。　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　用語：確定申告 電子申告 電子証明書 控除 国税庁