横浜の税理士 大宮＆杉田税理士事務所

横浜市港南区上大岡 税理士 相続

Ⅰ　年末調整の対象となる人

次のいずれかに該当する人
（1） １年を通じて勤務している人
（2） 年の中途で就職し、年末まで勤務している人
（3） 年の中途で退職した人のうち、次のいずれかに該当する人
① 死亡により退職した人
② 著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職ができないと見込まれる人
③ １２月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人
④ いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人（退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる場合を除きます。）
⑤ 年の中途で海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった人（非居住者とは、国内に住所も１年以上の居所も有しない人をいいます。）

Ⅱ　年末調整の対象とならない人

次のいずれかに該当する人
（1） 上記Ⅰに掲げる人のうち、本年中の主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人
（2） 上記Ⅰに掲げる人のうち、災害により被害を受けて、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」の規定により、本年分の給与に対する源泉所得税の徴収猶予又は還付を受けた人
（3） ２か所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人や、年末調整を行うときまでに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出していない人（月額表又は日額表の乙欄適用者）
（4） 年の中途で退職した人で、上記Ⅰ（3）に該当しない人
（5） 非居住者
（6） 継続して同一の雇用主に雇用されないいわゆる日雇労働者など（日額表の丙欄適用者）

（１）連帯保証人の地位も相続する
　相続人は、相続開始の日から、被相続人の財産（プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含む）に属した一切の権利義務を承継しますので、被相続人の連帯保証人の地位も相続することになります。
　その場合の対策ですが、もちろん、連帯保証の内容（主たる債務者の債務返済状況及び保証債務額）にもよりますが、①相続放棄（原則、相続の開始を知ってから3ヶ月以内に申立）、②限定承認（相続財産の範囲内で連帯保証債務を引受ける）のどちらかです。この限定承認も、原則、相続開始を知ってから3ヶ月以内に相続人全員で申立てる必要があります。
　相続の場合で一番厄介なのは、相続後数年経って突然弁済請求がきたときです。原則、相続人に弁済の義務が生じますが、例外的に相続放棄が認められる場合もあるので法律の専門家に相談すべきでしょう。

（２）相続税の債務控除と保証債務
　相続税の申告に際して、被相続人の保証債務は、原則、債務控除できません。と言うのは、通常、保証債務である以上、主たる債務者に対して求償できるからです。相続開始時に保証債務の履行を求められる可能性がない場合や求償可能な場合は、債務控除は難しいと言わざるを得ません。

（３）保証債務の履行と譲渡所得　
　保証債務を履行するために不動産を譲渡した場合、その履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができない等一定の要件を満たす時は、その行使不能額については譲渡がなかったとものとみなされます。
　いずれにしても、一度、保証契約を結ぶとそこから抜けることは大変困難です。ですので、保証した金額を肩代わりするだけの覚悟とその対応策を事前に検討しておくべきでしょう。