下村豊税理士事務所

中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画の承認或は中小企業創造活動促進法に基づく研究開発計画の認定を受けておられる事業者の方が徐々にではありますが、最近増加してきています。今まで利用者が少なかったのは、経営革新計画書或は研究開発計画書の作成等申請手続の煩雑さや時間、手間がかかる等で敬遠されていた方が多かったのかもしれません。しかし、この二つの制度には、金融（融資）、税制（減税）、助成金、補助金等幅広く手厚い支援措置が講じられております。企業の再生・革新、創業或は会社組織を起ち上げようとお考えの企業家の皆様には是非とも知っておいて頂きたい制度です。具体的申請手続きについては、インターネットで情報を収集し、ご自分で手続されても良いし、都道府県の中小企業総合センターの窓口等で相談されるのもよいと思います。勿論、税理士、中小企業診断士等専門家を活用されても構いません。ただお断りしておきますが、申請をすれば必ず、承認或は認定されるものであるとは限りませんので、ご注意ください。

2003年10月10日更新

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