下村豊税理士事務所

一部業種での明らかな景気回復は認められるものの、依然大半の中小或いは個人企業の皆様方は、先の見通しの立たない、苦しい経営環境にあります。そうした現状認識のもと、当事務所は現行の税理士報酬規程を全面的に見直し、比較的取引規模の小さい法人、個人事業者の皆様方につきましては、税理士報酬負担をできうる限り軽減する改訂措置を講じさせて頂きました。また、当事務所は、当該報酬改訂と同時に、新規に事業を始めようとしておられる方、或いは事業の新たな展開を検討しておられる方等を応援させて頂く意味で、改訂後の報酬規程を更に弾力的に適用する等のお約束を致しまして、新規顧問先企業様の募集を開始致しております。是非この機会をご利用頂きたく存じます。ところで、開業以来、当事務所では、税務相談については完全無料とさせてきて頂きましたが、本年８月より、報酬バランス、事務所の運営事情等を検討しました結果、残念ながら有料化に踏み切らざるを得なくなりました。お詫び申し上げますとともに、今後とも引き続きまして宜しくお願い申し上げます。

2004年8月27日更新

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