１．対象になる業種・業態
| 業 種 | 業 態 |
| 製 造 業 | 機械・部品・食料品・繊維製品・住関連製品・印刷物などを製造する町工場 |
| 卸 売 業 | 機械・部品・食料品・衣料品・住関連商品などを事業者に販売する卸問屋 |
| 小 売 業 | 食料品・衣料品・住関連商品などを販売している専門店（中心店） |
| 飲 食 業 | 食堂、レストラン、ラーメン店、専門料理店、喫茶店などの一般飲食店 |
| サービス業 | 美容院、理髪店、ビューティサロンなどの美容関連サービスの提供店 |
(注)下記の業種は対象外になります。
①農業・林業・漁業
②金融・保険業
③鉱業・採石業
④不動産業（取引・仲介・管理など）
⑤貿易業（輸出事業）
⑥運輸業（運送）
⑦自動車産業（販売・整備・修理など）
⑧土木・建設業
⑨解体・産業廃棄物処理業
⑩職業紹介・労働者派遣業
⑪宿泊業（ホテル・旅館・民宿・民泊）
⑫医療業（病院・診療所・歯科医院）
⑬娯楽業（ゲームセンター・パチンコ店などの遊戯場）
⑭特定遊興飲食店営業（飲酒店など）
⑮風俗営業（風俗店など）
⑯その他（高度かつ専門的な知識を必要とする業種）
２．対象になる事業規模
①売上高（総収入金額）
５千万円未満であること
②資本金額（法人の場合）
１千万円以下であること（分割法人を除く）
(注)分割法人：複数の都道府県に事務所または事業所のある法人
③従業者数（会社役員を含む）
原則として、５人未満（常勤）であること
３．対応できないケース
下記のいずれか１つにでも該当する場合はお断りしています。
①法令または、公序良俗に反する事業を営んでいる場合
②海外取引(輸出)による収入がある場合
③国外に財産（不動産など）がある場合
④税金(所得税・法人税・消費税等)を滞納している場合
⑤国税局の査察対象になっている場合
⑥長期間にわたって確定申告をしていない場合
⑦決算書・確定申告書の作成に必要な資料を紛失している場合
⑧代表者、または経理担当者との連絡・訪問調整が難しい場合