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安部健太郎税理士事務所 - 福岡市早良区西新

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日本医師会が〝医療損税〟の見直し要望



 日本医師会(横倉義武会長)は9月、消費税率10%時に医療機関の負担が増大することを踏まえ、社会保険診療に対する消費税のあり方を見直すことを盛り込んだ税制改正を要望しました。非課税になっている診療報酬を課税対象にした上で、軽減税率やゼロ税率を適用し、仕入れにかかる消費税分を控除できる措置を導入するように求めています。

 仕入れで支払った消費税分を消費者から受け取る消費税分から控除して納めるのが消費税の基本的な仕組みです。しかし、医療の公定歩合である診療報酬は非課税です。そのため、医療機関は患者から消費税を受け取ることができませんが、その一方で医療機器や医薬品の購入の際には業者に消費税を支払っています。いわゆる〝医療損税〟が発生しているのです。特に高額な医療機器を購入する医療機関にとって消費税負担は重くのしかかっています。

 こうした状況を受けて日本医師会は、消費税率10%時に環境を整備し、医療機関の消費税負担問題を解決することを要望。これを平成27年度税制改正大綱に明記するとともに、医療機関の設備投資に掛かる消費税について非課税還付などの方策を検討し、仕入税額分の還付措置を導入することを求めました。

 日本医師会は、「(医療損税が増大すれば)多くの医療機関の経営を圧迫し続けることになり、ひいては地域医療の崩壊にもつながりかねない」と危機感を募らせています。
<情報提供:エヌピー通信社>
2014年10月21日更新
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