情報発信オフィス 青山会計事務所
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税金お役立ちニュース
- 平成22年3月の税務 2010年3月15日
- 共通番号の導入に住基ネットの活用検討!? 2010年3月5日
- 《コラム》税金の場合の消滅時効 2010年2月23日
- バリアフリー改修対象範囲に要注意 2010年2月16日
- 賃貸物件 “敷金”で注目裁決 「原状回復義務の消滅」 2010年2月9日
- 扶養していない親の医療費 「生計を一」なら控除OK 2010年1月26日
- 平成21年分 所得税の主な改正事項 2010年1月25日
- 消費税率引き上げ時期について 2010年1月20日
- 【時事解説】ホンダに学ぶ経営のヒント その2 2009年12月28日
- 【時事解説】ホンダに学ぶ経営のヒント その1 2009年12月26日
- マンション経営 自販機設置で消費税還付? 節税テクに 2009年12月7日
- また納税者に軍配 一時所得経費の範囲で注目判決 2009年10月19日
- 連鎖倒産に強い危機感 セーフティ共済の利用急増 2009年7月17日
- 養老保険の全額損金プランで注目判決 2009年7月2日
- 社員の非常用食料 購入時に損金算入 2009年4月28日
- 「経済危機対策」における中小企業対策 2009年4月24日
- 買掛・売掛・在庫の管理は商売の基本 2009年2月10日
- レシートは領収書の代わりになる? 2007年6月1日
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税金お役立ちニュース 過去のニュース
- 青色事業者の専従者給与が否認されるケ-ス
- まとめて台数分を購入したソフトウエアの税務処理
- 社員への食事支給は月額3500円まで福利厚生費
- 事業主と事業専従者だけの親睦旅行
- 平成19年10月から信用保証協会の保証割合が80%に
- 祝儀を受け取った際の税金
- 「お中元」は必ずしも交際費ではない。
- 実際には存在しない設備は除却する
- 5000円以内の飲食費、交際費除外の取扱いが明らかに
- 社長が自分の土地を半額以下で会社に売ると危険
- 営業車に後付けしたカーナビ体の耐用年数は?
- 平成19年度税制改正法案が可決・成立
- 開業準備期間中に支出した人件費の処理
- 福利目的で社員に会社加入のゴルフ場を利用させる場合
- 企業ホームページ制作費の会計処理
- 親から子供への資産の連年贈与にコツあり
- 「中小企業者のための官公庁との契約のすすめ」
- 消費税仕入控除 コンビニ店の帳簿保存 本部作成でもOK
- パソコン入力記録も商業帳簿 最高裁 判断
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リンク集
税金お役立ちニュース
平成22年3月の税務
3月10日
●2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
3月15日
●所得税確定損失申告書の提出
●前々年分所得税の更正の請求
●個人の青色申告の承認申請
●前年分所得税の確定申告
●贈与税の申告
●前年分所得税の総収入金額報告書の提出
●確定申告税額の延納の届出書の提出
●個人の道府県民税・市町村民税・事業税及び事業所税の申告
3月31日
●1月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告
●1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●7月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●法人・個人事業者(前年12月分及び当年1月分)の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(11月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
2010年3月15日更新
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