愛知県西三河地方　碧南市の税理士です！青山会計オフィスセンター

パソコンでフロッピーディスクに入力された電磁的記録が「商業帳簿」に当たるかを争点として、破産法違反（詐欺破産）に問われた金融会社元社長に対し、１月22日、最高裁第３小法廷で判決が下りました。

浜田邦夫裁判長は「電磁的記録でも直ちに印刷して可読性が確保されている限り、破産法でいう商業帳簿と差異はない」との初判断を示し、２審判決を破棄。懲役３年、執行猶予５年とした１審の判決が確定しました。
　元社長は1992年、パチンコ店経営会社の破産宣告前に、同社が３つの会社から計20億円を借りているよう装い、パソコンに虚偽の情報を入力するよう会計事務所職員に指示したなどとして起訴されていました。
　１審の千葉地裁（97年３月）は、パソコンに入力した虚偽の記載を「商業帳簿への不正記載」と判断しましたが、２審の東京高裁（2000年10月）は「破産法の明文規定がない」として、パソコンによる記録を帳簿と認めず、虚偽記載の部分については無罪と認定して、懲役２年６月、執行猶予４年を言い渡していました。
　パソコンによる会計処理が主流となる中で、会計実務や同種の事件捜査に与える影響は大きくなりそうです。

2002年2月15日更新

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