情報発信オフィス　青山会計事務所

営業車に後付けしたカーナビ体の耐用年数は?　電子情報技術産業協会（JEITA）がまとめた「2005年の民生用電子機器の国内出荷実績」によると、2005年のカーナビゲーションシステム（カーナビ）の出荷台数は405万6000台となり、初めて400万台を超えました。タイプ別に見ると、従来のDVD‐ROMタイプは前年並みでしたが、より高性能なHDD（ハードディスクドライブ）・通信端末タイプが前年よりも62.2％増の150万台も売れています。

　同協会では各月別のカーナビ出荷台数も公表していますが、2005年は各月とも前年同月比＋10～30％の伸びを記録するなど、カーナビの売上はかなりの好調を維持しているようです。そういえば、最近ではカーナビを装着しているタクシーや企業の営業車も珍しくなくなりました。

　ところで、税務上、カーナビについてはカーラジオやカークーラーなどと同様に自動車に常時搭載するものであることから、自動車と一括してその自動車の耐用年数を適用して償却することになっています。また、カーナビを営業車等に後付けした場合は、その自動車への資本的支出となり、取り付けた自動車の耐用年数（残存年数ではないので注意）で償却します。ただし、20万円未満のカーナビについては修繕費として一括損金にすることが認められています。

　ちなみに、これまで営業車に取り付けていたカーナビを新車の営業車に付け替えたケースでは、新車の購入代金等にカーナビの取付け費とその未償却残額を加算した金額で償却することになりますが、この場合でも、適用する耐用年数は原則どおり新車の耐用年数の６年になります。

2007年10月1日更新

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