情報発信オフィス　青山会計事務所

今年10月より信用保証制度が改定され、保証協会の保証割合が80％に縮小されます。

　信用保証制度とは、中小企業者が金融機関から事業用資金を借りる際に、全国52の信用保証協会が保証人になってくれる制度です。信用保証協会が保証人になってくれることで、金融機関は安心して中小企業に融資することができます。そして、中小企業は所定の信用保証料を保証協会に支払う必要があるものの、「貸し渋り」にあったり、慌てて保証人を捜すような羽目に合うことが少なくなったのです。

　今年10月の改定では、これまで信用保証協会が100％背負っていた保証責任を、信用保証協会（80％）と金融機関（20％）で共有する「責任共有制度」が導入されます。信用保証協会の保証割合が100％であれば金融機関の貸し出しリスクはありません。しかし、10月の改訂により金融機関は20％の貸し出しリスクを負うことになるわけです。

　そうなると、金融機関の貸し出し審査は当然厳しくなるでしょう。また、先日行われた日銀の「利上げ」の影響などによって金融機関の貸し出し金利が上昇傾向にあります。10月までに再度の利上げが実施される可能性も低くはありません。10月以降、中小企業にとって金融機関からの資金調達が厳しい状況になる恐れがあるのです。

　ただし、「責任共有制度」と同時に「小口零細企業保証制度」も導入されます。この制度は従業員が20人以下（商業・サービス業は５人以下）の法人又は個人に対して、融資残高1250万円まで保証協会が100％保証する制度です。小口零細企業については責任共有制度の弊害を受けないよう配慮されたのです。

2007年12月24日更新

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