青山素子税理士事務所

　世界同時株安、相次ぐ国内企業収益の減退を受けて、10月は日経平均株価の月間下落率が23.8％と過去最大で、国内市場も大きく下落したが、この株安を好機と見て、個人投資家が新たに株式取引を始める動きが活発になっている。

　個人投資家の取引が7割を占める大手インターネット証券5社（SBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、カブドットコム証券）の10月の口座開設数は、前月9月に比べて2倍の約6万口座と、過去2年で最も口座数を増やした。

　大手5社の9月中間期決算は世界的な金融危機により個人投資家離れが進んだことで、売買委託手数料が落ち込み、各社、減収減益だったが、「下落率が大きかった10月を個人投資家は底と見ているようだ」（大手ネット証券アナリスト）との指摘もあり、既存の投資家に加え、新たに市場に参加する個人投資家が増えている。

2008年11月8日更新

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