お客様の繁栄が私たちの使命です。
お気軽にお問い合わせください。
受付時間:

9:30~17:30(平日)

ご案内

確定申告 個人の方

(1)確定申告が必要な場合
■給与所得者
 ①給与の収入金額が2,000万円を超える場合
 ②給与所得及び退職所得以外の所得(源泉分離課税を選択した所得を除く)
 の金額の合計額が20万円を超える場合
 ③年末調整されていない給与の収入金額と、給与所得と退職所得以外の所得の金額の
 合計額が20万円を超える場合
 ④同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、
 貸付利息、賃貸料、使用料などの支払いを受けた場合
 ⑤災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた場合
 ⑥所得税が源泉徴収されていない家事使用人給与、海外受取給与、在日外国公館からの
 給与がある場合

■退職所得がある方
 ①源泉徴収されていない外国企業から受け取った退職金がある場合
 ②勤務先は「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合

■上記以外の方で、各種の所得の合計額から所得控除を差し引き、その金額に
 税率を乗じて計算した税額から配当控除額を差し引いた結果、残額がある場合

(2)還付申告ができる場合
 ①申告納税額の計算上引ききれない源泉徴収税額がある場合
 ②予定納税額の合計額が申告納税額よりも多い場合
 ③翌年分以後の所得税について外国税額の控除不足額の繰越等の規定の適用を受ける場合

(3)確定損失申告ができる場合
 ①純損失、雑損失の繰越控除を受ける場合
 ②純損失の繰戻しによる還付を受ける場合
 ③一定の要件を満たす居住用財産の譲渡損失の繰越控除を受ける場合
 ④上場株式等を譲渡したことにより生じた譲渡損失の繰越控除を受ける場合
 ⑤特定株式を譲渡したことにより生じた譲渡損失の繰越控除を受ける場合
 ⑥先物取引の差金等に係る繰越控除を受ける場合

※公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、その公的年金以外の他の所得金額が
20万円以下の方は、申告不要です。ただし、源泉徴収の対象とならない公的年金等の支給
を受けている人を除きます。

具体的には
■マイホームや賃貸物件を売却し利益がでた場合
■マイホームを売却し損失が出た場合に、損益通算や繰越控除の適用を受けたい場合
■マイホームを購入して住宅ローン控除を受ける場合
■個人で事業を行っている場合
■賃貸物件を所有している場合など

当事務所では、
上記のご相談のほかにも
事業を開始したので税務顧問を依頼したい
過年度分の確定申告書の作成をまとめて依頼したい
個人事業から法人成りを検討しており相談したい
など、個人のお客様からのご相談に対応しております。

また、個人事業を開始した場合、各種届出書を提出し、1年間の売上や経費について帳簿を作成し、確定申告書を作成・提出しなければなりません。
従業員を採用した場合には、源泉所得税の納付、年末調整、給与支払報告書の作成など確定申告書以外にもいくつかの書類を税務署等に提出しなければなりません。
気になることがございましたらお気軽にご相談ください。

ご不明な点や気になることがございましたらお気軽にお問合わせ下さい。
確定申告支援センター/AP総合税務会計事務所
TEL 044-230-0033
お問い合わせはこちら
お気軽にお問い合わせください。
確定申告支援センター 川崎・横浜
電話:044-230-0033
受付時間:

9:30~17:30(平日)

お問合せフォーム