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税務調査 

税務調査の日数は基本2日間で10時~16時まで行われます。税務調査の立ち会いは税理士にのみ認められています。

調査では、最初に会社の概要などについて聞かれ、その後会計・税務処理に問題がないか、帳簿のほか領収書や請求書などを見ながら確認していきます。

帳簿の確認として、まず売上について必ず確認が行われます。
帳簿上の売上金額と実際の売上金額に誤りがないか、売上のもととなる資料(レシートや請求書)などとの突合が行われます。
そのため売上について、しっかりと原資資料を保管し、説明できるようにしておく必要があります。他の資料ももちろん必要ですが。

次に経費についての確認が行われますが、よく問題となるのが、交際費、旅費交通費、福利厚生費の中に、洋服代、航空券・宿泊代、贈答品代がある場合です。
業務に直接要する経費であるとしっかり説明できるようにしておけば問題ありません。

業務に直接要する経費であると説明するためには、どのような目的で購入したのか、出張であれば工程表、得意先との旅行であれば取引先名及び会社との関係性などをしっかり記載し保管しておく必要があります。

旅行代の場合には、税務署は職権で誰とどこへ行ったのかまで旅行会社に確認してきます。またデパートでの購入などであれば、何を購入したのかまで直接、デパートに確認することもあります。

そのため、疑義をもたれないようにしっかり説明できるようにしておく必要があります。


ちなみに、家族経営の同族会社で旅行に行く場合、慰安旅行として損金算入できるかという問題があります。
税理士や税務署の担当者によりそれぞれ意見が異なると思いますが、私見ですが下記の要件を満たしておけば十分戦う余地があると考えております。

①旅行期間が4泊5日以内であること
②旅行に参加した人数が全体の人数の50%以上であること。
③役員だけで行う旅行でないこと
④実質的に私的旅行と認められる旅行でないこと
上記は通達に規定されております。

上記の③については、社長と妻のみの会社であれば、妻を役員にしないこと、妻も名義だけでなく、勤務実態があることが当然に求められます。

④については、小さい子供がいる場合には、子供を置いていくわけにはいかないので、少なくとも子供の宿泊代などは損金計上しないこと及び通常の会社と同程度の回数の旅行であれば、損金計上が認められると考えております。

また一人あたりの旅行代は10万円以下にしておく必要もあります。
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