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AP会計が行った事前照会について

~その1 事前照会について~

お客様の案件で租税法上、課税でなく非課税でいけるのではないかと思う事案があり、
入念に準備をしたうえで、事前照会を2か所の税務署に提出致しました。

事前照会とは
国税に関する法令の解釈・適用その他の税務上の取扱いに関する照会であって、これまでの法令解釈通達などにより、その取扱いが明らかにされていない場合に国税局に照会できる制度です。

つまり税法で規定されていない事項について、税理士としての解釈と国税局の解釈の合意を図る制度です。
正直税理士でもほとんどやったことがないと思います。

ちなみにですが
納税者が税務署に質問してその回答どおりに申告したとします。
その後、税務署の回答が間違っていたことが判明した場合でも、納税者は保護されませんのでご注意ください。

これは過去の判決で明らかになっております。
理由と致しましては、回答した税務署職員の個人的見解であって、国の公的見解ではないからとされています。

一方、事前照会は書面をもって国税局に公的な見解を求める制度です。
そのため管轄は税務署でなく、国税局審理課となります。

~その2 国税局からの回答について~

上記の事前照会について東京国税局より回答があり、平成28年11月1日にお客様と東京国税局にいってまいりました。
回答がでるまで国税局や市役所といろいろやり取りを行い、やっとという感じです。
なんだかんだで約6ヶ月かかりました!

お客様から了承を得ましたので下記概要を記載したいと思います。

保育園には認可・認証・無認可など国や市が定めた基準を満たすか否かにより、さまざま運営形態があります。
今回のケースは、最近認められた①認可保育園である小規模保育事業と②無認可だが一定の監督基準を満たしているものとして市から認められている保育事業について、法人税及び消費税について納税義務なしと考えてよいかという質問でした。

もちろんただ質問するだけでなく、たくさんの根拠資料と専門家としての私の意見を一緒に提出します。

国税局の回答として、①②ともに法人税及び消費税の納税義務なしという結論を得ました。

なお上記お客様は、昨年に顧問税理士変更により弊所のお客様になって頂きました。以前はグループ会社を含め数百万円の税金を払っていましたので、お役に立ててよかったです。


ちなみに、上記保育園を株式会社や個人事業として行った場合には、論点となることもなく法人税や所得税の納税義務が発生します。そのため、どのような組織形態で運営するかにより納税義務が変わります。
また保育事業でも運営形態により非課税となるかはケースバイケースです。

税法って奥が深いですね。
保育事業を行っている方でご興味のある方はお気軽にご相談ください。

下記国税庁のホームページに掲載されています!
また、週刊 税務通信NO3439 平成28年12月26日発行の10ページにこの記事が掲載されています!
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