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事業所得 誤りやすいポイント


□事業用銀行預金の利子は、源泉分離課税のため、事業所得の収入に計上する必要はありません。

□事業用で使用していた車両の売却損益は、事業所得ではなく、譲渡所得となります。

□年末の売掛金や未収金は、売上として計上する必要があります。

□商品などを自家消費した場合、仕入価額か販売価額の7割以上、いずれか多い価額で売上計上する必要があります。

□スクラップの売却、リベート、バックマージン等も付随収入として売上計上する必要があります。

□租税公課のうち、所得税(国内)、住民税、延滞税、交通違反の罰金、家事関連費部分の税金は事業所得の必要経費に含めることができません、

□20万円以上の修繕費は、資産計上するもの(資本的支出)に該当しないか確認する必要があります。

□店舗併用住宅の損害保険料は、床面積の割合など合理的な基準で按分して、業務用部分のみが必要経費として認められます。

□積立部分のある損害保険料(長期総合保険など)は、全額がその年の必要経費として認められるわけではないため注意が必要です。

□信用保証協会に支払った保証料は、前払費用又は繰延資産として経理し、保証期間を通して必要経費になりますので、支払年に全額が必要経費として認められるわけではありません。

□専従者給与の要件を満たしているか確認する必要があります、

□同一生計親族に支払う家賃は必要経費になりませんが、その者が所有する業務用家屋に係る固定資産税は必要経費になります。
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確定申告支援センター 川崎・横浜
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