お客様の繁栄が私たちの使命です。
お気軽にお問い合わせください。
受付時間:

9:30~17:30(平日)

BLOG

不動産所得 誤りやすいポイント


□不動産貸付が事業的規模でない場合には、青色申告特別控除額は10万円となります。
ただし、不動産所得が事業的規模でない場合であっても、事業所得があり、65万円控除の要件を満たしている場合には、65万円の青色申告特別控除を適用することができます。

□敷金のうち返還を要しない部分(償却部分等)は、返還しないことが確定した年分の売上となります。

□契約で定められている賃料は未収であっても、売上計上する必要があります。

□借地権の設定に伴う権利金は、土地の価額の10分の5以下であれば不動産所得、10分の5超であれば譲渡所得となります。

□相続発生後遺産分割までの所得は、法定相続分で計算して申告する必要があります。

□不動産貸し付けで事業税が発生する場合、事業税は必要経費に算入できます。

□火災保険料の中に賃貸部分以外の保険料が含まれている場合には、合理的な基準により賃貸部分のみ必要経費に算入します。また、数年分の保険料を一括払いした場合には、申告年に対応する保険料部分のみが必要経費となります。

□新たに不動産貸付を開始した場合、使用開始前の期間に対応する借入金利子は、賃貸用物件の取得価額に算入する必要があります。

□不動産所得が損失となった場合、その損失のうち土地の取得のための借入金利子に相当する部分は生じなかったものとされ、他の所得と損益通算ができません。

□賃貸物件が共有の場合であっても、共有不動産全体で事業的規模かどうかは判断します。

□土地建物の取得に際して支払う立退料は、取得した土地建物の取得費に算入する必要があります。

□コインパーキング(時間貸駐車場)の所得は、事業所得又は雑所得となります。

□不動産貸付を事業的規模で行っていない場合、取り壊した建物の資産損失は、損失を控除する前の所得を限度として必要経費に算入します。
一方、事業的規模の不動産所得に供されている固定資産についての取壊し、除却、滅失その他の事由による損失については、その損失額を必要経費に算入できます。

□土地を譲渡する目的で取り壊した建物の取壊し費用や資産損失は、譲渡所得の譲渡費用となりますので、不動産所得の必要経費とはなりません。
お気軽にお問い合わせください。
確定申告支援センター 川崎・横浜
電話:044-230-0033
受付時間:

9:30~17:30(平日)

お問合せフォーム