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国外事業者から受ける電気通信利用役務の提供について

電子書籍・音楽、広告の配信などのインターネット等を介して行われる役務の提供を「電気通信利用役務の提供」と位置づけ、内外判定基準が、「役務の提供を受ける者の住所等」に改正されました。

そのため、役務の提供を行った事業者が、国外事業者の場合には次の点に注意が必要です、
① 「事業者向けの電気通信利用役務の提供」である場合
役務の提供を受けた国内の事業者が納税義務者となります。=リバースチャージ方式
ただし経過措置により、課税売上割合95%以上の事業者や簡易課税制度の事業者は、当該役務提供による仕入れはなかったものとされるため、課税標準額、仕入れ税額控除のいずれにも含まれません。
∴課税売上割合95%未満の事業者で原則課税の事業者のみ、計算に反映させる必要があります。

② 「消費者向け電気通信利用役務の提供」である場合
役務の提供を行った国外事業者が、
・登録国外事業者である場合・・・仕入税額控除可能
・登録国外事業者でない場合・・・仕入税額控除不可


なお、インターネットのクラウドサービス等において、消費者など事業者以外の者からも申込みが行われた場合に、その申込を事実上制限できないものは、、消費者向け電気通信利用役務の提供に該当するため、当該役務の提供を行う国外事業者が申告・納税を行うことになります。
また、「事業者向け電気通信利用役務の提供」を行う国外事業者は、あらかじめ、役務の提供を行う事業者に対して、当該取引が「リバースチャージ方式」の対象である旨の表示(役務の提供を受ける事業者において「特定課税仕入れ」として消費税を納める義務がある)を行う義務があります。

なおこの規定は、平成27年10月1日以後行う課税資産の譲渡等及び課税仕入れから適用されます。

∴課税売上割合が95%以上の場合・簡易課税を適用している場合、国外の相手先が登録国外事業者でない場合には、いままでと同様に国外事業者から受ける電気通信利用役務の提供は課税仕入れに該当しないとして処理する必要があります。
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