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創業者の借入と小規模企業者等設備貸与事業について

創業するにあたって借入を考える場合、日本政策金融公庫あるいは保証協会付き融資で銀行から借入を行うという2つの方法が大きな柱となります。

自己資金、事業経験、事業計画書の作成で特に問題がなければ日本政策金融公庫の方が、銀行よりもスピーディーかつ利率も低いのでお勧め致します。
またAP会計では融資のお手伝いをしておりますので、お気軽にご相談ください。

この2つの方法で借入が出来なかった場合の他の借入方法について説明致します。

1つは、するが銀行から社長個人への融資という方法があります。
この場合、するが銀行は会社ではなく、社長個人に融資を行い、借りたお金を社長が会社の資金に投入するという形になります。
この借入は、保証協会を通さないので、保証協会でノーと言われても借入ができる可能性
があるというメリットがあります。ただし通常の借入よりも利率が高いというデメリットがあります。

もう1つの方法として、県が行っている「小規模企業者等設備貸与事業」を利用する方法があります。この制度について説明したいと思います。

~小規模企業者等設備貸与事業~
【概要】
「創業者」や「経営の革新に取り組む小規模企業者等」の方が設備を購入する際に、必要とする設備を神奈川産業振興センター(神奈川県で事業を行う場合)が代わりに購入し、会社または個人に割賦販売またはリースする制度です。
県が行っている事業のため、割賦販売の利率やリース料は良心的です。

【要件】
大きな要件として
①常時使用する従業が50人以下の会社・個人であること
②利用限度額は100万円以上1億円以下
③事業税(県税)を滞納していないこと
④会社設立後5年以内であること
⑤下記の設備は対象外
土地・建物・構築物の購入・内外装工事・中古品・申込前に設置した設備・他の都道府県に設置する設備・埋め込み式の空調設備など
⑤の補足として
あくまで、県が購入し、会社または個人に割賦販売またはリースを行いますので、県が万が一のときに引き上げられるもの(転売できるもの)が対象となりますので、内装設備や埋め込み式のものは対象外となります。


窓口で担当者の方からお話のあった他の注意点として
・対象となる資産は1個あたり10万円以上であること
・割賦期間やリース期間は、この制度を利用して会社・個人が導入する資産のうち最も法定耐用年数が短いものに合わせること
・おもにこの制度は製造業をメインに考えているが、飲食店なども対象になるとのこと
・飲食店の場合、内装工事は対象とならないので、具体的には、厨房機器、レジシステム、テーブルとイスなどが対象になりうる
とのことでした。

この制度もご検討してみるのも良いかもしれません。
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