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今月の事務所だより 

発行日:2018年02月04日
お世話になっております。AP会計の青松です。

年末調整や源泉所得税の納付についてご協力頂きありがとうございました。

2月に入りますと、個人の確定申告書の作成・提出も始まります。
個人の確定申告について、ご質問等がございましたらお気軽にご相談ください。今年に入ってビットコインやメルカリといったフリマアプリの税金についてのご相談を頂くようになり、時代はどんどん変わっているなと実感しております。

特別徴収を行っている場合、退職者の住民税にご注意ください。

①退職者について、異動届出書を市区町村に提出する

会社で住民税を特別徴収(給与天引きして、会社が納付)していた従業員が退職した場合、放っておくと退職した従業員の住民税の通知がきたり、住民税を徴収するよう督促を受けたりしてしまいます。あるいは退職した人の住民税を、本人から天引きできていないにも関わらず、退職後も気づかず会社が納付しているケースがあります。

そのようなことがないように、従業員が退職した場合には、速やかに「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を市区町村に提出するようお願い致します。ご不明な場合にはAP会計にお気軽にご相談ください。

②住民税未納税額の徴収について

未徴収の住民税の徴収方法は退職時期によって2つのパターンに分けられます。

【1月1日〜5月31日までに退職した場合】

最後の給与または退職金から、退職者の方の未徴収分の住民税を一括徴収し、翌月10日までに会社が納付します。

【6月1日〜12月31日までに退職した場合】

退職月までの住民税を徴収し、退職後は普通徴収(本人納付)に切り替えます。
正確には3つの方法がありますが、実務上、未徴収分は普通徴収に変更するのが良いです。
①の「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」に退職を理由に普通徴収に切り替える旨を記載し、市区町村に提出します。

【補足:入社時】
なお住民税は前年の所得に対して課税されます、たとえば平成29年の年収に応じて、平成30年6月から平成31年5月までの住民税が決定されます。
そのため、平成30年に入社した社員の前年の年収について、会社では把握していませんので住民税の金額も不明です。新入社員から特に希望がなければ、入社した年は、普通徴収(本人が納付)にして頂き、年末まで勤務し年末調整を行う場合には、併せて給与支払報告書をAP会計より市区町村に提出しますので、入社した年の翌年から特別徴収に切り替えて頂ければと思います。

おススメ書籍

「小さな会社の稼ぐ技術」 栢野克己著

ランチェスター戦略について、中小企業の実際の事例を多く交えて記載している書籍です。なかなか読みごたえのある書籍でしたので、おすすめ致します。

なお税務の本は何度も読み返すので本屋で購入していますが、経営の本は一度きりのことが多いので、私は最近、Amazonで購入しスマホにKindleのアプリを入れて通勤中に読んでいます。

Kindleの良い点は、①スマホなのでかさばらないこと②閉じたページからすぐに開けるので電車移動時に続きがみられること③気になるところにラインを引けること④電子書籍なので安いこと,が挙げられます。

経営のヒントがるかもしれません。よかったら「小さな会社の稼ぐ技術」を読んでみてください。

また飲食業の方は「飲食店の開業・経営の成功メソッド」鬼頭宏昌著も併せて読んでみてください。ランチェスター戦略に基づいて書かれている書籍です。

相続税の節税商品

相続税には基礎控除があり、相続財産が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を超える場合に相続税がかかってきます。
預貯金で1億円を保有している場合、相続財産として1億円で計算されますが、1億円の賃貸物件を購入した場合、相続財産は1億円として評価されません。

具体的には、賃貸物件を第三者に賃貸中に相続が発生した場合、賃貸物件の建物は貸家の評価、土地は貸家建付地として評価されます。
そのため建物部分は、固定資産税評価額(時価の7割)×70%、土地部分は路線価(時価の8割)×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合→場所により異なりますが大体82%ぐらい)で計算されます。
そのため、仮に建物5,000万円、土地5,000円の賃貸物件を購入した場合、相続時の評価額は、建物2,450万円、土地3,280円となり合計で5,730万円となりますので現金で1億円を保有している場合より、相続税の計算上有利といえます。
もちろん、賃貸物件の場合、空室リスクなどもありますので、投資として良いか否かはここでは考慮しておりません。

そのため、建築会社や不動産会社の方は、相続対策として資産家向けに賃貸物件の提案をよくしております。ただし、賃貸物件を購入した場合、相続人間で遺産分割時に問題となることがよくあります。
なぜなら、相続財産として預貯金で1億円ある場合、相続人間で妻○○円、子供は均等に○○円づつと分割しやすいですが、不動産の場合、一つの資産なので分割しにくいというデメリットがあるからです。

このように、預貯金の場合、評価は高いが分割しやすい、賃貸物件の場合、評価は低いが分割しにくいというようにそれぞれメリット、デメリットがあります。

上記のメリット、デメリットをうまく解消した節税商品が、コスモスイニシア(ダイワハウスグループ)にありましたのでご紹介したいと思います。

コスモスイニシアが募集している共同出資型不動産「セレサ―ジュ代官山」について

21億4,000万円の代官山徒歩1分にある物件を1口1,000万円で合計214口に細分化し、1口ごとに募集をしています。
ここで3口3,000万円分購入した場合、不動産の権利として3/214所有(共有)したことになります。購入した対価として、分配金は不動産所得、持分譲渡及び償還は譲渡所得となり、相続時には、上記の賃貸物件の評価で計算されます。
また相続人分の口数を保有することにより、遺産分割時に分けやすいという預貯金が有するメリットも享受することができます。

なお代官山にあるセレサ―ジュ代官山という物件で現在募集を行っていますが、今後も不動産価値が下がりにくい都心の一等地でこのような共同出資型不動産を組成していくようです。

【平成30年2月1日現在】 
残り40口(170口は販売終了)
お申込:随時受付
ご契約:2月10日〜3月13日
決済金お支払期日:3月16日
お引渡日(組合組成日):3月26日

ご興味がございましたらお気軽にご相談ください。
参考URL:
コスモイニシアの共同出資型不動産
https://www.cigr.co.jp/biz/sale/selesage/
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確定申告支援センター 川崎・横浜
電話:044-230-0033
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