マイナンバー制度の取り扱いは慎重に

１月からマイナンバーカードの交付手続きが始まりました。
早速、年末調整等で番号の記載が求められていますが
マイナンバーは個人の情報が集約されるような仕組みになっていて番号が外部に漏れるとその人の情報が第三者に盗み見される恐れがあります。
それだけにマイナンバーを取り扱う部署ではその保管に十分な管理が必要になります。
現状では、税務署、ハローワーク、社会保険事務所等へ提出する書類に番号の記載がなくても受け取るとの案内が出ております。