２０１１年度税制改正は、２０１１年６月に成立した事項以外の積み残し部分が２０１１年１１月に成立し、法人実効税率や中小法人に対する軽減税率の引下げが行われました。
そしてこれと同時に、課税ベース拡大のため、減価償却制度や欠損金の繰越控除制度などが見直されました。
このうち、減価償却制度は、これまでの「２５０％定率法」が「２００％定率法」に引き下げられ、２０１２年４月１日以後に取得をする減価償却資産から適用されます。
「２００％定率法」とは、定額法の償却率（１／耐用年数）を２．０倍（２００％）にした数を定率法の償却率として償却額を計算する方法です。
現行の２５０％定率法は、減価償却制度の抜本的な皆直しが行われました２００７年度税制改正において導入されたものですが、わずか数年で改正されることになりました。
現行の２．５倍が２．０倍に引き下げられれば、これまでより償却のスピードは鈍りますが、何より注意していただきたいことは、経過措置が設けられている点です。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、平成２４年３月２４日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。