小林 隆行 税理士事務所

　会計人が会計参与に就任する数が増えています。税理士･公認会計士が会計参与に就任する場合、日本税理士会連合会や日本公認会計士協会から身分証明書の発行を受ける必要がありますが、現在の発行数は日税連が959 件（２月20日時点）、会計士会が197件（１月31日時点）。合計1156件となっています。この数字には、税理士法人の就任件数は含まれていないため、実際はその２倍～３倍に達すると思われます。

　ところで、こうした金融機関の積極的な動きの基になったのは、実は各団体の取り組が影響しているのです。　その先陣が、愛媛県法人会連合会と四国税理士会愛媛県支部連絡協議会の「法人会･税理士会コラボレーションローン」。次いで、福島県法人会連合会と東北税理士会福島支部連合会がタッグを組み、地元金融機関の協力によって設立した「パートナーローン」があります。さらに、山口県内でも昨年末に「ハイブリッド・ビジネスローン」がスタートしました。こうした動きは、さらに各地で展開されることが予想され、ますます会計参与を求める声が高まりそうです。（エヌピー通信社）

2008年3月28日更新

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