小林 隆行 税理士事務所

　国税庁が公表した「平成19年分の所得税、消費税、及び贈与税の確定申告状況等について」によると、平成19年分の所得税の申告書提出件数が、９年連続で過去最高を記録しています。ただ、これは還付申告数が大幅に増加したことによるもので、納税申告数は２年連続で減少しています。

　同公表によると、平成19年分の所得税確定申告書を提出した人は、前年よりも12万2千人多い2361万6千人でした。しかし、そのうち申告納税額のあるもの（納税申告）は776万9千人で、前年よりも46万4千人（▲5.6％）減少しています。所得金額も2.4％減少しているものの、申告納税額は3.5％増えて２兆9987億円となっています。　一方、還付申告を行った人は、前年より43万9千人（△3.6％）多い1269万2千人で、３年連続で過去最高となりました。

　今回の発表でもっとも注目されるのが、国税電子申告・納税システム（ｅ－ＴＡＸ）の利用状況です。平成19年分の所得税確定申告をｅ－ＴＡＸで行った人は363万４千人で、全申告件数の15％強を占めました。昨年が49万１千人でしたから、実に前年比740％の伸びということになります。国税庁では、この要因について、「ＰＲ強化」「利便性の向上」の他、①ＨＰからのカンタン申告、②最高5000円の税額控除、③添付書面の一部省略、還付がスピーディなどの利点をあげています。
　ただ、この中には、平成19年度改正で「税務署等の端末を使用して電子情報処理組織により申請等を行う者」について、電子署名なしでも電子申告を行うことが可能になったことから、税務署に備え付けてあるパソコンで電子申告を行った人も相当数いるのではないでしょうか。

　また、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用して申告書を提出した人も、前年より150万人多い487万7千人となっており、確定申告のＩＴ化は着実に進行してきているようです。

2008年6月1日更新

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