小林 隆行 税理士事務所

　財務省が「平成20事務年度　国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価に関する実施計画」を公開しました。これは、中央省庁等改革に伴い、各府省が管轄する実施庁（国税庁など）が達成すべき目標を設定し、その目標に対する実施庁の実績を評価して公表する制度ができたことにより、毎年公表されているものです。

　その実施内容自体は、毎年それほど大きく変わるわけではありません。ここ数年は、「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収」「酒類業の健全な発達の促進」「税理士業務の適正な運営の確保」の３つの大項目に11の目標値が設定され、毎年更新される形になっています。

　これらの目標値の中で、毎年注目されているのが、国税電子申告・納税システム（e-TAX）の利用件数に対する目標値です。というのも、国税の電子申告は、電子政府の推進計画の中で非常に大きな期待をされていたにも関わらず、開始直後から利用件数が伸び悩み、常に改善を求められ続けていたからです。

　そのため、国税庁では添付書類の一部省略、税理士等が代理申告する場合の電子署名の一部省略、所得税の電子証明書等特別控除など、電子申告普及のための制度の整備を推し進めるとともに、テレビコマーシャルなどのＰＲにも力を入れてきました。

　その甲斐もあってか、平成19年度のe-TAX利用件数は約577万件で、これは平成19年度における目標件数の約100万件（目標利用率３％）を遥かに超え、財務省の計画（オンライン利用促進のための行動計画）における平成20年度目標件数212万件の３倍近い結果になっています。

　これを受けて、平成20年度における国税庁のe-TAX利用件数目標は「増加」ということになりました。目標値に「増加」という表現が使われるのは、目標値のベースとなる前年度値が比較的に高い数値の場合です。

2008年6月30日更新

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