小林 隆行 税理士事務所

　国税庁が「平成19年度租税滞納状況について」を公開しています。これは、納期限までに納付されなかった（滞納）国税について、平成19年度における発生状況や整理状況をまとめたものです。

　それによると、平成19年度の新規発生滞納額（新たに滞納となったものの額）は8825億円。平成18年度より173億円減少（前年度比1.9％減）し、2年連続で前年度を下回りました。また、平成19年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額）は1.7％で、国税庁発足以来最低となった平成18年度と同水準となっています。

　ただし、これを税目別に見ると法人税（同2.9％増）と消費税（同0.5%増）の新規発生滞納額は前年を上回っています。特に預かり金的な性格が強いために滞納されがちな消費税については、国税庁も「国民の関心が高い消費税滞納の優先処理」を基本方針に掲げ、期限内納付に関する広報の充実など滞納の未然防止に努めていましたが、残念ながら前年度比増という結果に終わっています。

　一方、平成19年度の整理済額（催促、督促による納付や差し押さえ、換価による納付などがされた額）は9517億円。平成18年度よりは481億円減少（同4.8％減）しましたが、特に大口・悪質・処理困難事案の重点的処理を行った結果、新規発生滞納額を693億円上回りました。

　これにより、平成19年度の滞納整理中のものの額は、平成18年度より693億円減少し1兆6151億円となりました。滞納整理中のものの額の減少はこれで９年連続になります。

2008年8月1日更新

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