小林 隆行 税理士事務所

　総務省が「平成19年度における行政手続オンランイン化等の状況」を公開しました。
　それによると、平成19年度における「国税申告手続き」のオンライン利用率が平成18年度の2.89％から16.83％に大きく伸びています。

　平成14年に制定された「行政手続オンライン法」では、毎年、各行政機関が公表する行政手続等のオンライン化状況などについて、総務大臣がとりまとめて公表することとされています。また、平成18年１月に決定された「ＩＴ新改革戦略」では、各行政機関が手続きのオンライン化だけではなく、利用率の促進にも取り組むこととなりました。そのため、総務省は昨年度から手続きのオンライン化率、およびオンライン利用率を公表しています。

　もっとも、オンライン化の対象とされた申請・届出書手続き（全行政機関）については、平成17年度までにその96％がオンライン化されていますので、注目されるのはオンライン利用率です。

　平成19年度における国の行政機関に対する申請・届出等の手続き件数は約８億2094万件ですが、そのうちオンラインを利用したものは約１億6760万件（20.5％）でした。これは、平成19年３月に改定された「オンライン利用促進のための行動計画」において掲げられた目標値22％を少し下回る結果です。ただし、同計画において利用促進対象手続きとされた160種類の手続きについては、オンライン利用率が22.7％と同目標値を上回っています。

　当然、「国税申告手続き」もその利用促進手続きのひとつです。平成19年度のオンライン利用率16.83％は、平成17年度の0.41％、平成18年度の2.89％に比べると、猛烈な伸び率といって差し支えないでしょう。「オンライン利用促進のための行動計画」において掲げられた同手続きのオンライン利用率の目標は、平成19年度が３％、平成20年度が８％ですから、既に平成20年度の目標率を倍以上も上回っている計算になります。

　ちなみに、同計画時に「国税申告手続き（財務省）」「登記手続き（法務省）」「社会保険関連手続き（厚生労働省）」の３つは、特に利用率が思わしくないと名指しされていた手続きです。このうち、「国税申告手続き」は上述の通り大幅達成、「登記手続き」は達成でしたが、「社会保険関連手続き」については大幅な未達に終わっています。

2008年8月26日更新

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