中川公認会計士税理士事務所

中川公認会計士税理士事務所では医院、歯科医院、整骨院など
医業に関わる税務会計等、様々なサポートをしております。

①経営改善の必要性
『医療を取り巻く経営環境はますます厳しさを増しています』
今まで経営が順調であったからといって、今後も順調に推移する
保証はありません。
医業経営の大半が、厳しさを増すことが予想されます。

『診療所は毎年増加、患者数は減少、医院は減収を余儀なく
されています』
開業すれば患者さんが自然と集まる時代ではなく、患者さんに
選ばれる時代です。
何も手を打たずにいれば、患者さんはどんどん離れて
いってしまいます。
また診療報酬改定においては、マイナス傾向にある中、
大半の医院で減収を余儀なくされています。

『「経営改善」と「経営体質の強化」が不可欠です』
医療が一層複雑化・専門化する中、医院のコスト削減は
簡単ではありません。
収入減少による人件費削減も難しく、医療水準の向上の
ためには、高い医療機器も購入必要です。

今後は経営改善に努めることが重要な課題です。

医院の存続・発展と理想の医療実現のために、
「経営の健全化」「経営体質の強化」を図ることが重要です。

②経営改善のために
『データ活用による現状分析』
経営改善のためには、まず医院の現状について正しい分析と
判断が必要です。
この現状分析のためには、決算書・診療報酬の推移等、
医院のデータの活用が有効です。

③医業収入分析の必要性
医業収入に減少傾向がある場合、落ち込みの原因は
お分かりですか？
『減少した原因を解明しましょう。』
「医業収入＝患者数×診療単価」として表せます。
したがって、「減収」の場合に、外来患者延数（日数）の
減少か、診療単価（1人1日当たり点数）が下がったのか、
原因解明する必要があります。

患者数の減少に際しては、外来患者実数（件数）が減少
しているのか、平均通院回数（1件当たり日数）が減少している
のか、解明しなければなりません。

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中川公認会計士税理士事務所
公認会計士・税理士　中川　博史
０６－６２０８－６２３０・６２３１

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2011年10月5日更新

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