出島会計事務所　税理士　安達幹彦

　紙の株券が無効になる株券電子化の全面実施が２００９年１月に迫った現在も、紙の株券のまま家庭内で眠っている「たんす株」が全国で約１４０億株残っていることがわかっていますが、国内で発行された全上場企業の株式の約４％を占め、現在の時価総額から換算すると２０兆円分になり、本人名義なら電子化後も株主でいられるが、相続などで受け取った株の名義を書き換えていないと、自分の権利を失う恐れがあります。
　株券を電子的に一元管理する証券保管振替機構（通称・ほふり）が２７日まとめた集計で分かった「たんす株主」は全国で延べ１００万～２００万人で、東京都、大阪府、愛知県などの大都市圏に多いが、人口に対する比率でみると奈良県や富山県も高いく、たんす株は古くから保有していたり相続などで受け取ったりした株券が多くしまいこんだまま忘れている場合もあるものと推測されます。
　株券が全面的に電子化されると、たんす株は発行企業が開く特別口座で管理され、配当を受けるなど株主としての権利は守られる予定ですが、相続で受け取るなどした株券の名義を書き換えていないと、他人名義のまま登録され、その後に株主の権利を認めてもらうには、譲渡や相続を書類などで証明する必要があり、他人名義のまま第三者に転売される恐れもでてきます。
　２００９年１月の株券の全面電子化まで約１年。紙の株券は無効になり、電子化された株券は、証券保管振替機構が一元管理して、紙の株券のままの「たんす株」を持つ個人投資家のうち、相続や譲渡などで受け取った株券の名義を書き換えていない株主は権利を失ってしまう恐れがあり、早めに株券を確認する必要があり、株券は裏側に株主名や名義書き換え日などが記載されており、発行時期によっては株主名を書いていない株券もあり、発行会社に問い合わせると確認でき、名義を書き換える必要がある場合は、発行会社や近くの証券会社に相談すると手続きの方法がわかり、株券が本人名義だと、電子化の際に特別な手続きをとる必要はありません。
　株式の発行会社は、現在の株券を持つ株主の権利を守る必要があり、株券電子化の際には、住所がわからない株主の株券などは「特別口座」を作って管理し、電子化する事となり、このため書き換えを忘れた株主の権利がすぐに失われるわけではないが、放っておくと以前の株主が第三者へ勝手に売却するなどの危険が残る事となります。

2008年11月7日更新

<<HOME