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県の貯金100億減り96億円

 長崎県は9月12日、来年度から2022年度まで5年間の中期財政見通しを発表しました。「貯金」に当たる財源調整3基金(財政調整、退職、県債管理)について昨年度の発表で193億円と見込んでいた2021年度末残高を、100億円近く少ない96億円と大幅に下方修正し、県財政はさらに厳しい見通しとなりました。長崎県は行財政改革推進プランで、2025年度ごろの基金残高を400億円とする目標を掲げていますが、財政課は「目指すが(実現は)厳しい」としています。昨年度試算とずれたのは、県人事委員会勧告による給与改定で県職員のボーナスが年間で0・1カ月分上がったことや、保育士らの処遇改善に向けた国の制度拡充で県負担が増えたことなどが要因といいます。基金残高は2016年度末時点で263億円ですが、今回の試算では2018年度末に139億円、2020年度末に88億円に落ち込みます。2022年度はやや持ち直し103億円の見通しです。歳出入を2017年度と2022年度で比べますと、歳入の県税は国推計の名目経済成長率を参考に一定伸びるとみて1112億円から1274億円に、地方交付税は人口減少などの影響で2501億円から2332億円に減ります。歳出は、退職手当を除く人件費が職員数減少などで1766億円から1669億円に抑制されますが、高齢化などに伴う社会保障関係費が857億円から961億円に増えます。財政課は「来年度予算編成で財政健全化のための対策を集中的にする。県庁舎移転を機に業務集約で経費を減らす」としています。
長崎新聞③
2017年10月6日更新
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出島会計事務所 税理士 安達幹彦