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県、「事業承継」対策に本腰

 長崎県は経営者の高齢化や後継者不在に伴い、会社を第三者や親族へ引き継ぐ「事業承継」対策に本腰を入れます。中小企業経営者に関心を高めてもらおうと年内に啓発文書を発送予定です。本年度中に関係機関が連携して円滑な対応につなげる「事業承継ネットワーク」の構築も目指しています。帝国データバンクによりますと、長崎県内企業の社長の平均年齢は昨年12月時点で60・3歳と九州、沖縄8県で最も高いです。法的整理を伴う倒産ではありませんが、後継者難などで事業停止する「休廃業、解散」も長崎県では増えており、昨年度は280件と倒産の8倍を超えました。事業承継は雇用確保やサービス維持の点で重要であるものの、経営者の意識には温度差があり、病気や死去に伴い慌てて対応が検討されるケースもあるといいます。長崎県産業政策課は「手遅れにならないように早い段階から意識してもらうことが必要」と指摘しています。今後ニーズの高まりが予想される60歳以上の経営者で、5人以上の従業員を抱える長崎県内の中小企業計約3千社に、関係機関への早めの相談などを呼び掛ける文書を送ります。その後、長崎県内の商工会や商工会議所、金融機関、専門家、「県事業引継ぎ支援センター」などの連携を強化します。企業訪問によるニーズの掘り起こしから具体的な手続きまで円滑な支援を担うネットワークを構築する方針です。国の来年度の支援事業を活用し、セミナー開催も計画しています。

長崎新聞⑤
2017年12月26日更新
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出島会計事務所 税理士 安達幹彦