ニュース

長崎市が税誤徴収2000万円 固定資産税など 20年分を返還へ

 長崎市は6月18日の定例市議会総務委員会で、土地や家屋などに課す「固定資産税」と、それを基に算出する「都市計画税」について過徴収と誤徴収が計100件あり、約2千万円を返還することを明らかにしました。評価替えの処理や所有者からの指摘などで発覚しました。39年前から誤って徴収していたケースもありましたが、長崎市は地方自治法の規定に基づき20年前の分までしか返すことができないといいます。長崎市は総務委員会で「ご迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝しました。今後、該当の住民にも謝罪します。長崎市によりますと、2005年に長崎市と合併した香焼、高島、野母崎の旧西彼3町の家屋30件について、合併時に建築年が不明であったため正確な評価ができないまま税額を算出していました。しかし今年4月、3年に1度の固定資産の評価替えの作業で、旧3町にある各地域センターで建築年が記載された資料が見つかり、実際より高い計約520万円を徴収していたことが分かったといいます。さらに先月、都市計画税の対象にならない「市街化調整区域」と、課税対象の「市街化区域」にまたがる43町の中で、「調整区域」にある69件の家屋に計約1442万円を課税していたことが発覚しました。2015年にも同様のミスが発覚しましたが、両区域の周辺の課税状況を詳しく調べなかったといいます。このほか「鉄骨造り」の建物を「鉄筋コンクリート造り」と誤って評価し、固定資産税と都市計画税の計約40万円を過徴収していました。

長崎新聞⑤
2018年6月25日更新
お気軽にお問い合わせください。
出島会計事務所 税理士 安達幹彦