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マイナンバー、海外在住者も使用可能に ネットで投票も

 総務省は、海外に住む日本人もマイナンバーカードを使えるようにする方針を決めました。納税や年金受給の手続きなどが、郵送でなくインターネットでできるようになり、行政の事務負担も減ります。制度の概要を6月中にもかため、早ければ来年の通常国会に関連法の改正案を提出したい考えです。有識者らでつくる総務省の研究会が5月25日にまとめた中間報告に盛り込みました。海外に永住・長期滞在する日本人は2016年で約134万人と、5年前より約16万人増えました。しかし、マイナンバーは住民票に書かれた情報をもとにしており、海外に出て住民票がなくなると使えなくなります。そこで、戸籍の付票に住民票の情報を移すことなどによって、海外転出後もマイナンバーを使い続けられるようにします。総務省は将来的に、海外に住む有権者がインターネットで国政選挙の投票をできるようにすることを検討中で、その際にマイナンバーカードを本人確認に使うことも想定しています。マイナンバーカードをめぐっては、自民党が「2019年3月末で8700万枚」という普及の目標を掲げていましたが、現時点で約1430万枚と低迷しています。

朝日新聞①
2018年6月25日更新
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出島会計事務所 税理士 安達幹彦