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企業の内部留保、過去最高406兆円 財務省が公表

 財務省は9月1日、2016年度の法人企業統計を公表しました。企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金(金融業、保険業を除く)は前年度よりも約28兆円多い406兆2348億円と、過去最高を更新しました。日本の景気は回復基調を続けていますが、企業のいわゆる「内部留保」は積み上がっています。経常利益は前年度より9・9%増加の74兆9872億円で、比較が可能な1960年度以降で最大となりました。2016年度の前半は英国のEU離脱決定などで円高・株安に陥りましたが、その後は持ち直し、自動車やスマートフォン向け電子部品などの好調さが牽引する形で企業業績は回復しました。政府はため込んだ内部留保を設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めていますが、企業側は慎重な姿勢を崩していません。2016年度の設備投資額は42兆9380億円で、前年度比0・7%増加にとどまります。第2次安倍政権が発足した2012年度以降、内部留保は約124兆円積み上がりました。同時に発表された今年4月から6月期の企業の経常利益は前年同期比22・6%増加の22兆3900億円で、国内の設備投資額は1・5%増加の9兆4506億円でした。
朝日新聞①
2017年10月6日更新
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出島会計事務所 税理士 安達幹彦