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公示地価、地方商業地26年ぶりプラス 回復地点が拡大

 国土交通省は3月27日、2018年1月1日時点の公示地価を発表しました。地方圏の商業地が前年から0・5%上昇し、26年ぶりにプラスに転じました。都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつあります。
 商業地は全国平均では1・9%上昇で、3年連続のプラスとなりました。上昇は21都道府県と、前年の18都道府県を上回りました。全国の商業地の最高価格は、東京・銀座4丁目の山野楽器銀座本店の1平方メートルあたり5550万円でした。12年連続の1位で、上昇率は9・9%でした。近年の地価回復は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏と、札幌・仙台・広島・福岡の「札仙広福」を軸に進んできました。今回は高松市や山形市など、訪日客の増加でホテル需要や商業施設が好調だったり、再開発が進んだりしている地方都市がマイナスを脱するなど、回復地点が広がりました。地方圏では工業地も0・2%上昇し、こちらも26年ぶりにプラスになりました。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)が全線開通した茨城県内や新名神高速道路が一部開通した京都府内などで物流施設が増え、地価を押し上げました。一方、住宅地も全国平均が0・3%上昇し、横ばいであった前年から10年ぶりに上昇に転じました。上昇率トップ10のうち、上位三つを北海道倶知安町が、残る七つのうち六つを沖縄県内が占めました。倶知安町は海外からスキー客が訪れるニセコにあり、リゾート施設の従業員宿舎や別荘向けの土地の需要が高まりました。沖縄はモノレールの延伸で利便性が向上する地点などで上昇しました。

朝日新聞①
2018年4月5日更新
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出島会計事務所 税理士 安達幹彦