ニュース

年収380万円まで軽減方針 高等教育の負担で最終調整

 政府は消費増税分を使った高等教育の負担軽減について、無償化する住民税の非課税世帯だけでなく、年収380万円未満の世帯も2段階に分けて支援する最終調整に入りました。年収が多い世帯ほど支援額を減らす形で、2020年4月から導入する方針です。支援の対象は大学や高等専門学校、短期大学、専門学校です。住民税の非課税世帯については、国立大学の場合は授業料を全額免除し、生活費は返還の必要がない給付型奨学金で賄えるようにすることをすでに決めており、これに準じて年収380万円未満の世帯も支援します。
 夫婦2人と子ども2人の家庭で子ども1人が大学生の場合、年収300万円未満の世帯であると非課税世帯への支援額の3分の2、年収300万円から380万円未満の世帯であると3分の1を支給する方向です。マイナンバーで世帯の所得や資産を把握し、多額の資産があれば支援しません。学生の成績や単位取得状況を毎年確認し、状況次第では支援の打ち切りも検討します。幼児教育・保育とあわせた教育無償化制度の骨格として、近く「人生100年時代構想会議」の最終報告に盛り込み、6月の骨太の方針にも反映させます。

朝日新聞②
2018年6月25日更新
お気軽にお問い合わせください。
出島会計事務所 税理士 安達幹彦