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18年度予算が成立 97.7兆円、6年連続過去最大

 政府の2018年度予算が3月28日、参議院本会議で自民党、公明党両党などの賛成多数で可決、成立しました。後半国会では野党側は引き続き、財務省の決裁文書改ざん問題を追及する構えで、安倍政権が今国会で最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」などの提出、成立の見通しは立っていません。新年度予算の一般会計総額は97兆7128億円で、6年連続で過去最大を更新しました。高齢化で膨らむ社会保障費や、北朝鮮のミサイル対策などを盛り込んだ防衛費が過去最大となり、全体を押し上げました。政権が掲げる「人づくり」関連では、待機児童の解消に向けた保育施設の運営費や大学生らの給付型奨学金などの費用も計上しました。税収は59兆790億円と27年ぶりの高水準を見込みますが、国の借金にあたる国債発行額は33兆6922億円と微減にとどまり、全体の3分の1超を借金に頼る財政状況が続いています。

朝日新聞②
2018年4月5日更新
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出島会計事務所 税理士 安達幹彦