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所有者わからない土地、民間で活用へ 特別措置法が成立

 所有者がわからなくなっている土地を公共の目的に限って使えるようにする特別措置法が参議院本会議で可決、成立しました。最大で10年、民間業者やNPOなどに土地の「利用権」を与えるのが柱です。来年6月までに全面施行します。都道府県知事が公益性などを確認した上で利用権を与えると定めました。対象は建物が立っていない所有者不明土地で、公園や直売所などに使うことを想定しています。利用権を与えた後に土地の所有者があらわれて明け渡しを求めた場合は、権利が切れた段階で元の状態に戻して返さなければなりません。利用権は延長もできます。国土交通省は今後、事業者向けのガイドラインを定めます。また、公共事業の際の土地収用の手続きを簡略化する内容も盛り込みました。これまでは収用するまで31カ月程度かかっていましたが、特別措置法によって21カ月で済むようになる見通しです。有識者による所有者不明土地問題研究会は、2016年時点で全国の所有者不明土地が九州の面積よりも広い約410万ヘクタールに及ぶと推計しています。

朝日新聞③
2018年6月25日更新
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出島会計事務所 税理士 安達幹彦