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所得増税「年収850万円超」 高所得層の負担増目立つ

 2018年度の税制改正の最大の焦点でありました所得税の見直しが事実上決着しました。自民、公明両党は、増税となる会社員の年収水準を「850万円超」とする税制調査会の案をもとに党内手続きを進めます。年金収入の減税措置も見直されるなど、高所得者の負担増が目立つのが特徴です。所得税の見直しは、会社員向けの「給与所得控除」を縮小する一方で、すべての納税者向けの「基礎控除」を手厚くすることが柱です。会社に所属せずに個人請負などで働く人は大半が減税になります。働き方の違いによる税制の格差を是正する狙いです。基礎控除は一律で10万円上乗せしますが、年間所得が2400万円超の人からは控除額を段階的に減らし、2500万円超でゼロにして増税します。一方、年金受給者向けの減税措置「公的年金等控除」の見直しでは、年金収入が年1千万円超の人の控除額に上限を設定します。これによって高額の退職金を年金で受け取る人など、約3千人が増税となります。さらに、不動産収入など年金以外の所得が年1千万円超から2千万円以下の人(約10万人)は控除額をさらに10万円減らし、2千万円超の人(約10万人)は控除額をさらに20万円減らして増税になります。増税対象は年金受給者全体の約0・5%になる見込みです。

朝日新聞⑤
2017年12月26日更新
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出島会計事務所 税理士 安達幹彦