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介護職月給1万3千円増も、全産業平均を10万円下回る

 厚生労働省は4月4日、2017年4月の臨時の介護報酬改定で拡充した「処遇改善加算」を取った事業所で働く常勤の介護職員の平均給与月額が、同年9月時点で前年比1万3660円増加の29万7450円であったと発表しました。報酬改定の効果が一定程度表れた形ですが、それでも全産業平均の40万8千円(2016年)と比べますと約10万円低いです。調査は昨年10月、1万568事業所を対象に実施し、7660事業所から回答を得ました。平均給与月額には手当や賞与も含まれます。臨時報酬改定は介護福祉士の資格を持つ人などの賃金を平均月1万円ほど引き上げることを狙い、約600億円の財源をあてました。ただ、全産業平均との賃金差は埋まらず、人材不足も解消されていません。介護職員の有効求人倍率は全国平均で4・02倍(2018年2月)と高止まりしています。

朝日新聞⑤
2018年4月5日更新
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出島会計事務所 税理士 安達幹彦