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3%賃上げで法人減税へ 賃上げ総額の最大2割

 政府・与党は12月11日、企業に賃上げや設備投資を促す法人減税の内容を固めました。3%以上の賃上げをした大企業は賃上げ総額の最大2割を減税することなどが柱です。2020年度までの3年間の措置として、12月14日にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込みます。平均給与支給額を前年度より3%以上増やしたうえで、生産性向上につながる国内の設備投資や社員の教育費を一定額以上増やした場合、賃上げ総額の最大20%を法人税額から差し引きます。従来は2%以上の賃上げで最大12%の減税でしたが、手厚くします。法人実効税率は2018年度に29・74%に下がる予定ですが、これらの税優遇を受ければ実質的な税負担率は25%程度まで下がります。さらに、あらゆるものがネットにつながる「IoT」など革新的な技術に5千万円以上投資した場合は減税幅をさらに拡充し、税負担率を20%程度に下げます。逆に平均給与支給額が前年度以下など、賃上げや設備投資に消極的な企業は、業績不振の企業を除いて既存の減税措置の一部を受けられなくし、「アメ」と「ムチ」を徹底します。一方、中小企業向けでは、1・5%以上の賃上げをした場合は賃上げ総額の15%を減税します。さらに2・5%以上の賃上げや人材投資が手厚い企業は減税額を最大25%まで拡充します。

朝日新聞④
2017年12月26日更新
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出島会計事務所 税理士 安達幹彦