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「18歳成人」法案、あす成立の見通し 参院委で可決

 成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案が6月12日、参議院法務委員会で与党などの賛成多数で可決されました。6月13日の参議院本会議で可決され、成立する見通しで、2022年4月1日に施行されます。改正案が成立すれば、保護者の同意がなくても18歳、19歳はクレジットカードをつくるなど契約を交わせるようになります。一方、保護者の同意なく契約した場合に原則取り消すことができる規定は18歳、19歳には適用されなくなるため、消費者被害などの拡大が懸念されています。今国会では対策の一環として、恋愛感情につけこむ「デート商法」など、若者が狙われやすい悪徳商法の契約を取り消せる規定を盛り込んだ改正消費者契約法が成立しました。しかし、野党側は「消費者被害対策が不十分」などとして、民法改正案に反対しています。6月12日の法務委員会では、若年者の消費者被害の拡大を防ぐため、必要な法整備を行うことなどを求める付帯決議を全会一致で可決しました。

朝日新聞④
2018年6月25日更新
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出島会計事務所 税理士 安達幹彦