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保育士の子、優先的に保育所へ 政府、全国自治体に要請

 政府は、保育士の子どもが来年度から優先的に認可保育施設に入れるようにすることを全国の自治体に要請しました。保育士不足が待機児童問題の要因の一つとなる一方、資格がありながら保育所で働いていない「潜在保育士」は約80万人いるとされています。この人たちの現場復帰を促し、待機児童の解消を進めたい考えです。内閣府と厚生労働省、文部科学省が9月29日付で都道府県などに通知し、管内の自治体への周知を求めました。実施するかどうかは各自治体の判断になりますが、すでに実施している自治体もあるといいます。自治体は認可施設の利用希望者が多い場合、より保育が必要な人を選別する基準を設けています。親の働き方などを点数化するもので、通知では保育士の子どもが利用できる可能性が高まる点数付けを求めました。
朝日新聞④
2017年10月6日更新
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出島会計事務所 税理士 安達幹彦