天野俊裕税理士事務所

『遺言』は、亡くなった人が遺族に向けて示す最後の意思表示の方法です。

　日本の相続では、遺言書がない場合がまだ圧倒的に多いので、亡くなった人の財産を引き継ぐ人（相続人）は、民法によって自動的に決まってしまいます。

　しかし、遺言があった場合となかった場合とでは、下の図に見られるような歴然とした差があります。

特に、

　○ 遺産分割で遺族がもめそうな場合
　○ 相続人以外の人に財産を受け継いで欲しい場合
　○ 身寄りがないのでお世話になった人や団体に寄付をしたい場合
　○ 認知をしたい子がある場合
　○ 遺産の分割に際して第三者の旗振り役（遺言執行者）が欲しい場合

などには、あらかじめ残しておいた遺言書の存在が大きな威力を発揮します。

　しかし、なかなか日本人にはなじみのない制度ですので、「遺言」ということになると、お子様や配偶者をはじめとしたご親族には、なかなか相談しにくいのが正直なところではないでしょうか？

　そこで当事務所では、自筆証書遺言（本人が自分で作成する場合の遺言）や公正証書遺言（公証役場にいる公証人に作成・保管してもらう遺言書）などの遺言書の作成を、第三者の専門家としてお手伝い致しております。

　大切なのは遺言を残される方のお気持ちですので、先ずはお気持ちを整理していただくとともに、その上で相続税の対策や公証役場への付き添い（保証人の引き受け）などもご要望があれば致します。もちろん、守秘義務には細心の注意を払っております。

どうぞお気軽に御相談ください。

※ ご相談にあたっては１時間につき３，０００円の相談料をいただいております。

2008年4月25日更新

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