アース会計事務所　

今年も年末調整の時期が近づいて参りました。

今年の注意点の一つでもある『住宅借入金等特別控除』に関するお問い合わせが多く寄せられております。

ご参考にして下さい。

◎税源移譲に伴う影響（1）～所得税計算～
　昨年に実施された税源移譲の影響で所得税額が減少するために、所得税額から『住宅借入金等控除額』が控除しききれないケースが生じました。
　そこで、所得税額計算上で当該控除が完結できるよう調整を図り、当該控除を受ける適用年数・各年の控除率や最高控除額に関して特例が設けられています。
　今年の年末調整から、人によって控除年数等が異なる場合がございます。ご留意ください。

◎税源移譲に伴う影響（2）～住民税への影響と手続き～
　昨年に実施された税源移譲の影響で所得税額が減少し、所得税額から『住宅借入金等控除額』が控除しきれない人においては、
●　H21年1月1日現在にお住まいのある市区町村へ、
●　『市町村民税および道府県民税　住宅借入金等特別税額控除申告書』を
●　『給与所得の源泉徴収票』（原本）を添付して提出することで
●　減少する額をH21年度分住民税から控除することができます。
●　この場合の提出期限は　H21年3月16日（月）です。

＊　源泉徴収票をメール配信される企業様も増えておりますが、原則的には、従業員各自がプリントアウトした源泉徴収票ではなく、用紙形態で作成された源泉徴収票の原本をご用意下さい。


年末調整のためのご準備はお早めに・・・

年末調整に関するチラシ（弊事務所作成）をご要望の方は、e-mailにてご連絡下さい。

2009年7月10日更新

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