坂口　吟明　税理士事務所

　取得原価主義会計から時価主義会計への転換により会計ビッグバンを引き起こした国際会計基準（日本では新会計基準）への移行の総仕上げは固定資産の減損会計である。減損会計は２００６年３月期から上場企業で適用が義務づけられている。
　こんな中で、業績好調な有力上場企業では土地、建物の減損処理を、２００６年３月期を待つことなく前倒し適用し、財務の健全化を進めている。
　減損会計は概略、以下の手続きで適用される。
①減損対象資産を特定し、独立したキャッシュフローを生み出す最小単位毎にグルーピングする②減損の兆候がある資産について、その資産から得られる将来キャッシュフローを見積もり、帳簿価額と比較し、簿価の方が大きい資産（資産グループ）を拾い出す③拾い出された資産について回収可能額を見積もる。回収可能額は資産を継続して使用することによって得られる将来キャッシュフローの現在割引価値または資産を売却することによって得られる処分費用控除後のキャッシュのいずれか大きい方の金額である。④資産の帳簿価額から回収可能額を差し引きした金額を減損損失として会計処理する。
　減損会計の一番のキモは将来キャッシュフローを見積もる事業計画である。本業の収益を回復し、減損処理の余裕ができた企業が不採算事業を見切り、バランスシートをスリム化し、事業の選択と集中を進めるのは当然のことである。
　上場会社に限らず未公開のオーナー会社にあっても同様であり、筆者がお付き合いしているいくつかのオーナー会社では、この方法で減損処理を進め、財務の健全化を進めながら得意分野の高収益事業へ投資をしている。

2005年2月14日更新

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