畑中 恵司 税理士事務所

　新規上場企業数の減少は、有力な候補企業が市場の様子を見てタイミングを計っていることもあろう。だがそういったこと以上に、相次ぐ不祥事に対するネガティブな反応として上場に関する審査やルールが厳格になってきていることの影響が大きいものと思われる。内部統制評価の導入、会計監査の厳格化、主幹事証券や取引所による上場審査の厳格化・広範囲化などである。

　逆の見方をすれば、これだけのルール厳格化の中でも上場を果たすことができるということは、一時期のブームの頃に上場した企業の当時の能力と比較しても、相当に力のある企業と言うこともできよう。いずれにしても、上場の意義というものを改めて考えさせられる。

　私は仕事柄、上場を目指す経営者の方々とお会いする機会も多いのであるが、まだまだ「上場」「株式公開企業」というステータスにのみ強く惹かれているベンチャー企業の経営者も少なくないように感じる。

　手垢にまみれた表現ではあるが、上場は決して「上がり」ではない。パブリックな会社となって市場や投資家と絶えず対話をしていく場に、自らが出て行くということである。

　中堅中小企業の間でもM&Aが活性化するなど、オーナー経営者にとっての出口は株式上場だけ、という状況ではなくなっている。

　今一度、自社が上場を目指す真の目的や意義、そしてそのリスクを問い直してみては如何だろうか。これらを真摯に考え抜いた上で上場を目指すようでなければ、上場準備の困難さや上場後の市場の圧力に屈してしまう恐れもあるように思う。

2007年8月9日更新

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