畑中 恵司 税理士事務所

★社長に求められる変革のリーダーシップ★　その２

　松下電器グループでは「松下電器」という社名、「ナショナル」という国内ブランド、「パナソニック」という海外ブランドという3つの名前が併存する状態が長く続いていた。社名とブランドが別々であることは海外でブランドを浸透させる上で不利であると大方の社員が感じていたはずであるが、歴代の社長が手を付けられない経営課題であった。マスコミの取材インタビューによると大坪社長は今回の社名変更・ブランド統一を誰にも相談せず決断したそうである。

昨年の10月に広報、人事、経理、経営企画といった本社スタッフを中心に、30代後半～40代半ばの部課長クラス12名の極秘プロジェクトチームを結成して準備を進め、今年1月10日の公表に踏み切っている。もちろんプロジェクトの進行過程では大坪社長は中村会長、松下正治名誉会長、松下正幸副会長へ報告を行っている。

　大坪社長は「松下電器の社名が変わっても、創業者幸之助氏の経営理念は不変である」と断言している。大坪社長は幸之助氏の唱えた「衆知を集めた全員経営」でパナソニックブランドを世界に広め、デジタル家電と白物家電を中核に世界中の人々の生活の改善と向上を目指すと社内外に公言している。

　中村邦夫前社長の「破壊と創造」、大坪社長の「パナソニックブランドへの統一」はいずれもトップの強いリーダーシップなくしては実現できなかった。中小企業経営者こそ変化の激しい時代を乗り切るために変革のリーダーシップをとるべきである。（了）

2008年11月25日更新

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