畑中 恵司 税理士事務所

　４月１日より、全国の市区町村で平成21年度固定資産税の縦覧が開始されます。
　固定資産税の縦覧制度とは、納税者が自己の所有する土地・家屋の評価額（固定資産税の課税標準額）が適正かどうかを、同一区内にある他人の土地・家屋の評価額と比較して確認できる制度のことです。 ちなみに、縦覧（じゅうらん）とは、「自由に見ること。思うままに閲覧すること（三省堂　大辞林）」という意味です。

　固定資産の評価額は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて、知事又は市町村長が「適正な時価」として決定します。この評価額の見直し（評価替え）は、本来ならば毎年行われるべきですが、実務的に困難なため３年に一度行うことになっており、今年（平成21年）はその３年に一度の評価替えの年に当たります。

　縦覧できる期間は通常４月１日から４月30日。ただし、東京２３区のように６月30日まで縦覧可能なところもあるので、事前に市区町村役場に確認することをお勧めします。縦覧できるのは、固定資産税の納税者またはその代理人（要、委任状）で、本人確認用の書類（運転免許証、健康保険証など）を持参する必要があります。

　なお、自己の所有する土地・家屋の評価額に異議がある場合は、審査申出書を市区町村の固定資産評価審査委員会に提出（郵送可）して、審査してもらうことができます。

2009年4月7日更新

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