ひぐち税理士事務所　【情報室】

■自民党住宅土地調査会長　福田康夫
　「つくっては壊す」フロー消費型の社会から「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」ストック型社会への転換が急務との提言があります。地球環境保全の立場からの住宅政策です。
　日本の木造住宅の構造躯体は60年、内装・設備は20年が平均寿命で、短い方の寿命が長い方の寿命を道連れにしています。自己居住用家屋も30年前後で建て替え期に入る、と一般的に考えられています。
マンションの場合も、構造躯体はまだまだ頑丈だとしても、税務の耐用年数期に入ると建て替え機運が広まってきます。

■今年の税制改正でも登場
「200年住宅」のネーミングで登場した長期優良住宅優遇税制は冒頭の住宅政策促進の第一弾です。ただ、登録免許税、不動産取得税、固定資産税で少し優遇しているだけです。
でも、ここに本格的な優遇税制を導入するには、日本人の住宅を軽視する思想が変わる必要があるように思われます。

■日本人の死生観
日本人は土地には執着するものの、家屋の価値については無視する傾向があります。
他人の建てた家は平然と解体して建て替えます。木と紙の文化と言われる日本の住宅は所詮「仮の宿り」との観念が根っこにあるのでしょうか。

■200年住宅の思想
　20年ごとに内装・設備の点検改修復を行い、構造躯体の長い寿命期間に亘り利用しようという考え方を根付かせ、そしてそれを保証する持続可能設計思想による住宅素材と技術、及び制度環境・社会環境を整備することが「200年住宅」普及の前提です。
改築改装より建て替えの方が安上がり、というのでは問題は解決しません。そう考えると、これは一つの大がかりな文化革命だということになります。

■世代を超えて循環利用する社会的資産
　具体的に提案されている内容の一部を紹介すると、次のようなものがあります。そう簡単に実現できるものではなさそうです。
・ 承継される家歴書の整備
・ マンション居住者の権利を所有権から居住権つき信託受益権に変更
・ 人に着目する融資から建物に着目する融資へ

2010年1月7日更新

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