堀部俊視税理士事務所

　最近、財布の中にポイントカードがどっさり入っている人が増えてきました。レジ会計の際に「ポイントが付きます」とか「○○の特典があります」、また「発行は無料です」と言われると、ついつい断り切れずに貰ってしまう人も多いようです。

　ポイントの利用法でもっとも多いのは、商品等の購入時に貯まったポイント分の値引きを受けられるというものです。ポイントの還元率は発行企業や商品によって異なりますが、おおよそ１～20％の間ですから、１万円の買い物をすると、次回購入時に100円～2000円の値引きを受けることができるわけです。そういう意味においては、ポイントは「値引きを受けることができる権利」とも考えられ、会計上の無形固定資産にあたるのかもしれません。

　ところで、このポイント還元率を値引率と考えている人がいますが、本当にそうでしょうか？

　たとえば、ポイント還元率10％の店舗で10万円のテレビとカメラを購入したとします。通常の仕訳では以下のようになります。

(1).10万円のテレビを購入した
　■テレビ100,000／現金100,000
　　（＋10000ポイント）
(2).(1)で還元されたポイントを使って、10万円のカメラを９万円で購入した。
　■カメラ 100,000／現金 90,000
　　値引き -10,000／
　　（+9000ポイント）
このケースでは、20万円分の商品を19万円の現金で購入したことになり、その値引率はわずか５％です。

　しかし、この計算方法だと残ったポイント9000ポイントが反映されません。そこで、実際にそのような会計処理は行いませんが、ポイントを「値引権」という無形固定資産として計算してみます。

(1).10万円のテレビを購入した
　■テレビ 90,000／現金100,000
　　値引権 10,000／
※会計では貸借を合わせる必要がありますので、テレビの価額は10万円－値引権１万円で９万円とします。
(2).(1)の値引権を使って、10万円のカメラを９万円で購入した
　■カメラ　91,000／現　金 90,000
　　　　 　　　　　　／値引権 10,000
　　値引権 　9,000／

　この計算方法の場合、最終的に20万円分の商品と9000円分の値引権を現金19万円で取得したことになり、その値引率は9.09％です。還元率対値引率の比率は90.9％になります。
　ちなみに、この方式で還元率別に還元率対値引率の比率を求めていくと、還元率が大きくなるほど同比率の値は小さくなります。たとえば還元率20％なら83.3％、還元率５％なら95.2％です。また、同比率はポイントを使わずに貯めていった場合も同じ値になります。

　このことについて「だから何だ」と言われるとその通りでたいした意味はありません。しかし、ポイントの付く店舗は付かない店舗よりも値引きが少ない傾向があります。どちらが得かを検討する際に少しは参考になるかもしれません。

2007年6月7日更新

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