堀部俊視税理士事務所

　そこで、下記のような事業撤退ルールを策定し、経営者はルールを遵守することにより決断するという仕組みをつくっているケースが多い。このような仕組みは、経営者の決断を容易にさせる効果がある。

　①事業・部門等の撤退基準を明確に持つ
　②撤退基準は基本的には定量ベースとする（相応の客観性があれば定性ベースも可）
　③撤退基準に抵触すれば撤退もしくは見直しを実施する

　ところが、このような仕組みがあっても、“撤退の遅れ”は発生する。そのポイントは③であり、経営悪化企業の中で散見されるのは、撤退基準に抵触しているにも拘わらず、③を実行しないことである。例えば、例外規定を設けたり、「この事業は当社にとって必要不可欠だ」などと合理的な事由を示すことなく、そのまま事業継続を行うことだ。経営者は、撤退に際し様々なことを考える。撤退事業に関わっている従業員や取引先のこと、その事業を開始した創業者のこと、ましてや自分の発案で開始した事業であれば失敗を認めるのは恥ずかしい、等々。そのようなしがらみの中で、経営者は自ら自社のルールを破り、不芳事業をズルズルと続け、会社全体を悪化させていく経営者も少なくないのである。

　事業は時代の流れと共に衰退していくこともあるし、新規事業に失敗は付き物だ。問題は、経営者が、事実をしっかりと客観的に認識し、会社のルールを頑なに遵守するかどうかである。経営者が、正確な事実認識に基づき、会社のルールに則って潔く事業撤退を行えれば、必ず次に大きなビジネスチャンスを捉えることができるのだ。（了）

2008年4月21日更新

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