井上税務会計事務所

平成18年の医療法改正により、平成19年4月より医療法人制度がかわります。残余財産の分配ができる医療法人の設立を認めず、解散時の残余財産は国等に帰属されることになります。詳しい情報は、今後随時更新致します。
医療法人制度の概要

1医療法人制度
医療法人とは、病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所が、都道府県知事の認可を経て設立される法人です。
その目的は、医療提供体制の確保、国民健康保持にあり、医療事業の経営主体を法人化し、資金集積を容易にし、経営に永続性を付与し、医療事業の経営困難を緩和することにあります。
2非営利性
医療法人は、民法上の公益法人とは区別されます。
一方剰余金の配当禁止により営利法人とも区別され、通常の法人とも区別されます。
3種類
（1）社団
　　①持分の定めのあるもの
　　　　出資者（社員）が、出資額に応じて出資持分を有し社員脱退時又は解散時に持分の払戻しを受けることができる社団。
　　②持分の定めのないもの
　　　　①とは逆に持分の定めのない社団
（2）財団
　　無償で寄付した財産に基づいて設立される法人で、財産の提供者にも持分を認めない医療法人。

医療法人の主な要件

1剰余金配当の禁止
2役員　
　理事3名以上、監事1名以上置くこと。
3理事長要件　
　原則医師又は歯科医師。ただし、都道府県知事が認めた場合はこの限りではない。
4資産
　法人の業務を行うために必要な資産を有すること。
5会計
　原則として、病院会計準則により処理し、毎会計年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を作成。
6経営情報の開示
7附帯業務の制限　

医療法人の設立業務
医療法人について、諸事情を勘案し法人成りのメリット・デメリットを具体例をあげてご説明し、設立業務を行います。
医療法人の会計・税務申告
医療法人の会計・税務申告を巡回監査を通じて丁寧に詳しくご説明し業務を遂行致します。
医療法人のコンサルティング
医療を取り巻く環境を考慮し、コンサルティング業務を遂行致します。

2007年9月7日更新

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